来月行われる民進党の代表選挙について、蓮舫代表代行は、次の衆議院選挙を見据えて、党の活性化を図りたいなどとして立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して正式に表明する方針で、党内では、代表選挙に向けた動きが本格化しています。 代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く岡田氏の周辺からは、後任に蓮舫代表代行の立候補に期待する声が上がっています。 こうしたなか蓮舫氏は、次の衆議院選挙を見据えて、代表経験のないみずからが党運営の先頭に立つことで活性化を図りたいなどとして、代表選挙に立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して、正式に表明することにしています。 一方、党内では、前原元外務大臣は２日夜、みずからの議員グループの会合を開き、先の参議院選挙での野党共闘は一定の評価をするものの、政策面で共産党に譲歩しすぎだとして、岡田執行部のこれまでの路線を見直すべきだという考えを示しま

今月２２日から配信が始まったスマートフォン向けのゲームアプリ、ポケモンＧＯをしながら、車や自転車を運転していた人による交通事故が全国で３６件相次いでいることが分かりました。警察庁はスマートフォンを操作しながらの自転車や車の運転をやめるよう改めて注意を呼びかけています。 また、スマートフォンを操作しながら車を運転するなどしていたとして警察に検挙されたケースは２６の都道府県で７１件に上ったということです。 このほか、ＪＲ渋谷駅近くの路上では２３日ゲームをしていた女性と近くにいた男が口論になり、女性の腕をつかんだとして男が暴行の疑いで警察に逮捕されたほか、名古屋市では２４日ゲームをしながら自転車に乗っていた女子大学生が、かごに入れていたかばんをミニバイクの男にひったくられる事件も起きています。 警察庁は、スマートフォンを操作しながらの自転車や車の運転は、事故につながる危険性が高いとして絶対にやめ

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、リオデジャネイロオリンピックへのロシア選手の出場の可否について「最終的にはＩＯＣが判断する」と述べ、それぞれの国際競技団体に判断を委ねたわけではないと強調しました。 この決定に対して、ロシア選手の全面的な出場禁止を求めていた欧米を中心に批判が相次ぐなか、ＩＯＣは緊急理事会のあとに撮影したバッハ会長のインタビュー映像を公開しました。 この中でバッハ会長は「すべての人間には個人の正義を主張する権利がある」として、ドーピングをしていない選手の出場機会を尊重する考えを示しました。その一方で、「ロシア選手にはいわゆる『推定無罪の原則』は適用できず、非常に厳しい基準を満たさなければオリンピックに参加できない。ロシア国外で行われた信用できるドーピング検査を基に、国際競技団体が個々の選手について分析したうえで、最終的にはＩＯＣが、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所の仲

慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に基づいて、韓国政府が元慰安婦の女性たちを支援する財団が今月２７日に設立されることになり、今後、日本政府が拠出する１０億円をもとに具体的な支援活動に取り組むことにしています。 ことし５月には財団の準備委員会が発足して会合を重ねてきましたが、準備委員会の関係者によりますと、このほど財団のメンバーや活動内容などがまとまり、今月２７日に財団が設立されることになりました。 名称は「和解・癒やし財団」となる見通しで、トップの理事長に就任するソンシン（誠信）女子大学のキム・テヒョン（金兌玄）名誉教授が、当日に記者会見して、支援活動の具体的な内容を説明する予定です。 財団は、先の合意に基づき、日本政府が拠出する１０億円をもとに、元慰安婦への支援事業に取り組むことにしています。 ただ、韓国国内では、日韓両政府の合意に対する反発が市民団体を中心に根強くあるほか、日本側が求めて

トルコで、軍の一部がクーデターを試み、首都アンカラの議会の近くやイスタンブールで爆発が相次ぐなど、緊迫した状況が続いています。エルドアン大統領は、軍やほかの国家機関を動かして鎮圧に当たると強調しました。 首都アンカラの議会の近くでは、日本時間の午前９時前、爆発があり、議会の建物の窓が大きく壊れて、けが人が出ているもようです。 また、アンカラにある通信施設が攻撃を受け、施設を警備していた警察官１７人が死亡したということです。 さらに最大都市イスタンブールでも国際空港や市内の各地で断続的に爆発が起きています。 軍の一部は首都アンカラの国営テレビ、ＴＲＴを占拠し、アナウンサーに声明を読ませて、市民に対し外出を禁じました。その後、ＴＲＴからは軍の部隊は撤収したもようですが、兵士たちは別の民間のテレビ局に入り、放送が中断しています。 エルドアン大統領は記者団に対し「一部の軍人が、軍隊の中で、国家の統

脳内出血で後遺症が残った警備員の男性が、長時間の労働が原因だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「休憩中に無線機を持たされるなど労働を義務づけられていた」として、労災と認める判決を言い渡しました。男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということです。 １４日の判決で、東京地方裁判所の清水響裁判長は、「休憩中に部屋を離れるときには無線機を持たされ、仕事場の敷地の外に出ることも許されないなど労働を義務づけられていた」と指摘しました。 そのうえで、こうした休憩を労働時間に含めると倒れる直前の時間外労働は月１００時間を超えるとして、労災と認めました。 男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということで、「警備員の労災を巡る問題では休憩の扱いが争いになることが多く、今回の判決は意義がある」と話しています。

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

京都市で開かれていたＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の会議は、いわゆる「パナマ文書」の問題などを受けた課税逃れ対策の強化に向け、今後、必要な法整備などを進め、その進捗（しんちょく）を互いにチェックする基準を設けることで合意し、閉幕しました。 １日は、多国籍企業が、税率の低い国や地域の子会社に利益を移すなどして、課税を逃れる行為を防ぐ取り組みを強化していくことで合意しました。 具体的には、各国・地域が、課税逃れ対策に必要な法整備などを進めるとともに、その進捗を互いにチェックする基準を、来年１月までに設けるとしています。 また、税制が整っていない新興国や途上国などに対し、実務に通じた人材を派遣するなどして支援するとしています。 このほか、今回の会議では各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」の問題などを受けて、各国の税務当局が不正な資金の流れをつかめるよう、金融機関の

中国の習近平国家主席は１日、北京の人民大会堂で開かれた共産党創立９５年の祝賀大会で演説し、「どの外国も、われわれが自分の核心的利益を取り引きに使うなどと期待してはならない」と述べ、東シナ海や南シナ海での海洋進出などを巡って一切妥協しない姿勢を強調しました。 また習主席は「方々で武力をひけらかしても、それが力を持つことを表すわけではないし、誰を脅かすこともできない」と述べ、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺海域で航行の自由作戦を行っているアメリカをけん制したものとみられます。 さらに習主席は、「われわれは台湾独立勢力に断固として反対する。いかなる人物であれ、時期であれ、形式であれ、国家を分裂させる活動は、１３億余りの中国人とすべての中華民族が決して許さない」と述べ、中国と距離を置く台湾の蔡英文政権をけん制しました。

４日午後、富山県砺波市の農業用のため池で、７０代の夫婦とみられる男女が池の中に落ち、消防に救助されましたが、意識不明の重体となっています。警察によりますと、２人は池の中に落ちた子どもを助けようとしていたということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。 警察によりますと、２人は近くに住む７０代の夫婦とみられ、遊んでいて池に落ちた男の子を助けようとして池の中に入ったということです。子どもは無事に救出されけがはなかったということです。 現場は、住宅地の近くにある深さ２メートルほどの農業用のため池で、警察と消防が詳しい状況を調べています。

全国のがん患者３１万人を対象に、科学的に効果があるとされる９つの標準治療についてどのくらい実施されているか調べたところ、再発のおそれが高い特定の乳がん患者への放射線治療など３つの治療については、実施されたり実施が適切に考慮されたりしたのは患者の６割から８割にとどまるとする報告を国立がん研究センターがまとめました。 その結果、胃がんの手術後、再発防止のために行う抗がん剤治療や、肝臓がんの手術でどこまで肝臓を切ってよいかを調べる検査など、６つの治療法や検査については、９割以上の患者で実施されたり実施が適切に考慮されたりしていました。 その一方で、再発の危険性の高い特定の乳がん患者に対して術後行う放射線治療や、抗がん剤が原因の吐き気を予防する薬の十分な使用、そして外来で医療用の麻薬を使う際の副作用対策の３つについては、治療が実施されたり適切に考慮されたりする割合が６割から８割までの低い値にとどま

アメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車の３車種で実際よりもよい燃費を誤って表示していたとして、およそ６万台の在庫の販売を停止していることが分かりました。 それによりますと、ＧＭはＳＵＶの３車種で実際よりもよい燃費を誤って表示していたとして、およそ６万台の在庫の販売を停止しているということです。実際の燃費との差は１ガロン当たり最大２マイル、１リットル当たりに換算すると０．９キロ程度になるということです。 ＧＭは「意図的に行ったのではない」としていて今後、正しい表示のラベルに貼り替えて販売を再開し、誤った表示で販売した車については、所有者に知らせることにしています。 車の燃費を巡っては、三菱自動車が日本で実際よりもよく見せる不正をしていたほか、アメリカでも韓国のヒョンデ自動車と、傘下のキア自動車がおととし、燃費の水増しをしたとして巨額の制裁金を支払