文部科学省が新たな奨学金のサポートプランを公表
文部科学省は、新たに設けられる給付型奨学金や所得連動返還型奨学金などについて解説した「高等教育進学サポートプラン」を公表した。新制度の具体的な内容を紹介し、経済的な理由で大学進学を断念することがないよう支援するのが狙い。日本学生支援機構も新たな奨学金に対する相談窓口を開設した。 日本学生支援機構も児童養護施設退所者らを対象に一時金として24万円を給付する制度をスタートさせるほか、低所得者世帯の学生には無利子貸付奨学金の成績基準を実質的に廃止する。 所得連動返還型奨学金は、年収144万円以下の場合、最低返還月額が2,000円からになる制度。返還が難しいときには最長10年間、返還月額を2分の1にする。また、有利子奨学金の貸与利率も従来の下限0.1％から0.01％に見直す。 一方、日本学生支援機構は新しい奨学金制度に対する相談窓口を開設した。制度の中身や受給対象かどうかなどについて、担当者が相談
東大の家賃補助、女子だけのワケ 来年度から制度新設：朝日新聞デジタル
東京大が来年度から設ける女子学生向けの家賃補助制度にさまざまな声があがっている。女子学生を増やす狙いだが、「なぜ女子だけ？」といった批判の一方、女子の高学歴への偏見や自宅外通学を理由に受験を反対された人たちの間では歓迎の声が上がる。年明けからは本格的な受験シーズン。東大だけでなく各地の大学も、女子学生増へ手探りの試みを続ける。 歓迎の声の一つは、家賃補助制度が、東大をはじめ、女子の志望先に反対する親へのメッセージになることへの期待だ。 「女の子が無理して頑張らなくてもいいのに」「なぜ東京に行くの？」……。東海地方出身の東大４年の女子学生（２３）は、家族の言葉が忘れられない。 当時、東大に毎年１０人以上が進学する県立高に通っていた。先生の勧めで高校２年の１月、志望校に決めた。だが、８０代の祖母と５０代の母が反対した。祖母の兄弟姉妹で大学に行けたのは男の子だけだったといい、母も短大卒。今では「
私立高の無償化、小池知事検討 年収９１０万円未満対象：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収９１０万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年４４万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約１４０億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。 都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収５９０万円未満、埼玉県が同５００万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」（都幹部）。小池氏は７月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。 都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の２０１０年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の８万５千人程度にあたる９１０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金
大学休むのに６６万円…？ 値下げ訴えた女性ブログ話題 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大学を休むのになぜお金がかかるの？ 留学や病気、経済的な理由で休学する場合にかかる費用の値下げを目指して奮闘した女性のブログが話題だ。休学費用は大学によって無料から数十万円と差がある。休学する学生が増える中、費用はどうあるべきか。 【写真】休学費について書いたブログが話題を呼んだ佐藤真央さん ブログを書いたのは神奈川県の会社員佐藤真央さん（２６）。日本女子大（東京都）に在籍していた２０１２年、世界旅行をするため１年間休学した。昨年１０月、その時の体験を記録するためのブログに、休学費用値下げ交渉の経緯を書くと、ツイッターなどで転載が繰り返され、３０万回以上閲覧された。 「６６万円？」 佐藤さんが休学費用を知ったのは３年生だった１１年夏。１年間休む場合、施設設備費と半額分の授業料の納付が必要と大学から説明を受けた。友人が通っていた大学より高いことに疑問を感じ、約５０大学の費用を調べた。学
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