東京都の小池百合子知事は16日、2017年度から都内在住の私立高生の約3割を対象に授業料を実質無償化すると発表した。世帯年収760万円未満(夫婦と子供2人のモデル世帯の場合)の生徒約5万1000人を対象に、年間授業料の平均額にあたる44万2000円を上限に国と合わせて補助する。都外の高校に通う生徒も対象にする。17年度予算で現行の助成金に75億円を上乗せする。 私立高の授業料無償化は大阪府などが先行しているが、対象世帯年収の幅広さは全国トップクラスとなる。都によると、都内の平均年収約650万円を基準に、平均以下の家庭の負担軽減を重視した。小池知事は昨年7月の知事選で給付型奨学金の拡充を公約に掲げていた。
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