健康診断は、一般労働者を対象とする一般健康診断と、特定の有害業務に従事する労働者を対象に実施が義務づけられている特殊健康診断の2つに分けられますが、一般健康診断については賃金支払いの義務はありません。 一般健康診断については、「一般的な健康の確保を図ることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、その受診のために要した時間については、事業者の負担すべきものではなく労使が協議して定めるべきものであるが労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」(昭和47年9月18日基発602号)という通達が出ています。これを見ても、労働時間とするかしないかは労使で決定し、当然には労働時間とはしないと考えらえられていることが分かります。 一般健康診断の受診は、労使