例えば、小泉改革で格差は拡大したとよく言われる。本当だろうか。いろいろな議論はあるが、議論の大半は論者の主観であったり、論者の身の回りの生活感覚から導かれた、ごく局所的な状況報告であったりする。 それ以前に、「小泉改革で格差は拡大した」という命題はいったい何を意味しているのだろうか。命題は真または偽として評価されるものだ。「それが本当であるか、あるいは嘘であるか」という判定は、このケースでは格差の定義とその評価法に依拠している。一番明快な説明は、数値的・数学的に格差なる社会現象を定義し、実際に統計データに当たってみて、その正否を見ればよい。それが方法論ということでもあり、統計学はその数値的な表現から方法論によく利用されている。 本書、「不透明な時代を見抜く「統計思考力」(神永正博)」(参照)は、統計から各種議論の正否を考えるための参考書でもあり、加えて統計を使って考える際の勘所を比較的平易
Forrester Researchは米国時間7月21日、インターネット人口は2013年には22億人に達すると予測した。この22億人のうち、43%はアジアが占めるようになる。 Forresterは調査報告書で、新興市場ではインターネットが成長し、発展途上国世界では停滞している状況を描き出した。 主な調査結果は次の通り。 中国はオンライン人口の17%を占めるようになる。 米国と西欧、そのほかの先進工業国における成長率は、1〜3%になる。 現在73%である米国のインターネット普及率は、2013年には82%まで拡大する。これにより、米国の普及率は、ほかのインターネット先進国と同等の水準になる。 ロシアとトルコは、年間成長率8%で成長していく。 アフリカと中東は急速な成長を続け、2013年にはオンライン人口の13%を占めるまでになる。 報告書は地域ごとに動向を分析しているが、以下の画像では、201
統計データを探す すべて 分野から探す国土・気象人口・世帯労働・賃金農林水産業鉱工業商業・サービス業企業・家計・経済住宅・土地・建設エネルギー・水運輸・観光情報通信・科学技術教育・文化・スポーツ・生活行財政司法・安全・環境社会保障・衛生国際その他 組織から探す 内閣官房人事院内閣府公正取引委員会警察庁消費者庁こども家庭庁総務省公害等調整委員会消防庁法務省外務省財務省国税庁文部科学省文化庁スポーツ庁厚生労働省中央労働委員会農林水産省林野庁水産庁経済産業省資源エネルギー庁特許庁中小企業庁国土交通省観光庁海上保安庁環境省防衛省 主要な統計から探す 50音から探す あ い う え お か き く け こ さ し す せ そ た ち つ て と な に ぬ ね の は ひ ふ へ ほ ま み む め も や ゆ よ ら り る れ ろ わ すべて見る 分野から探す 国土・気象人口・世帯労働・賃金農林
野村総合研究所(NRI)は12月17日、2013年度までのネットビジネス市場、モバイル市場、ハード市場の分析と予測を発表した。 NRIの発表によると、ネットビジネス市場規模は2013年度まで順調に拡大し約16兆円になるという。モバイル市場では、モバイルソリューションやモバイルコンテンツといった周辺市場の成長が期待される。ハード市場においては、薄型テレビとデジタルカメラの成長が鈍化していくとのことだ。 ※1:インターネット広告、モバイルコンテンツ、薄型テレビ、デジタルビデオレコーダーの予測は、年度ではなく年単位 ※2:予測値の上段は、携帯電話事業者各社のARPU(1契約当たりの平均利用料)が、2009年度までは年率4%下落、それ以降は年率3%で下落し続けた場合の予測。下段は、各社のARPUが2008年度以降年率5%で下落し続けた場合の予測 ※3:CAGR(Compounded Annual
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