下村博文文部科学相は４日の参院予算委員会で、ゴルフ場利用者に課せられるゴルフ場利用税について「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると廃止すべきだと考えている。文科省として廃止を総務省に要望し、関係団体とも連携して廃止への理解を深めて参りたい」と述べた。 下村氏は「スポーツの中でゴルフだけが唯一、施設の利用に伴い課税され、なおかつ消費税との二重の課税がある」と指摘した。 また、麻生太郎副総理兼財務相は利用税が地方自治体の税収となっていることを念頭に「仮に消費税が来年１０月から上がるとなれば地方税も増える。（廃止するには）良いタイミングかなという感じはする」と述べた。ただ、「総務省の所管だ」とも繰り返し語った。 いずれも松沢成文氏（みんな）の質問に答えた。