受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

10月末から11月頭にかけて、携帯大手3社の上期決算が発表された。携帯電話を中心とした通信事業については、各社ともに増収・増益を維持しているが、競争の軸が低価格サービスへシフトしたことや、総務省が端末の割引販売に対して一層厳しい姿勢を見せるなど、3社を取り巻く環境は決して良好とは言い難い。そうした中で、各社はどのようにして売上を伸ばしているのだろうか。決算説明会の内容から振り返ってみたい。 ドコモは上方修正、中期目標の前倒しは確実に 先陣を切って、10月28日に決算を発表したのはNTTドコモ。同社の決算内容は、営業収益が前年同期比3.3％増の2兆2883億円、営業利益が前年同期比26.6％増の5855億円と、前四半期に続いて好調な決算となっている。 業績好調の要因は、償却方法の変更などいくつかの特殊要因も含むものの、本質的には通信事業とスマートライフ領域の双方が伸びていることが大きい。通信