【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。 出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。 日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。 沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害

北朝鮮が発射したミサイルは日本を飛び越えて海に落下したのに、どうして日本政府はJアラートで避難を呼びかけたのか。 分かりやすい図示を紹介しておきたい。 出典：https://twitter.com/ZF_phantom/status/902474876140765185 午前5時57分にミサイルが発射された直後、日本政府は即座に事態を掌握した。4分後の6時1分の時点では日本に落下する恐れがあったためJアラートを鳴らして避難を呼びかける（6時2分）。もし図示にあるAの時点でミサイルが加速をやめていたら日本に落下していたのだ。 しかしミサイルはそのまま上昇を続けてBまでいき、その後、落下し始めた。Cの段階に到達してようやく日本に影響が出ないことが確定する。こうして結果的に被害は出ないこととなったが、日本政府がJアラートを鳴らしたのは正しい判断だったのだ。 迎撃の説明を加えた以下の図示も見てほし

教員の長時間労働の解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会は２９日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた。 文部科学省は提言を受け、来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進める。 提言では、まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。文科省の２０１６年度調査では、タイムカードなどを使い、勤務時間を管理している小中学校は３割弱にとどまっている。