全米350以上の新聞社がトランプ氏に一斉反論 「ジャーナリストは国民の敵ではない」 米トランプ大統領が自らに批判的なメディアを「フェイク（偽）ニュースを流す国民の敵だ」と呼ぶことに対し、全米の350以上の新聞社が8月16日付の社説で一斉にそう訴えた。350紙の中には2016年の大統領選挙でトランプ氏を支持したメディアもあった。 一方のトランプ氏は、同日、ツイッターに「フェイクニュース・メディアは野党だ。私たちの偉大な国にとってとても良くない。だが、われわれは勝利する」などと書き込んだ。間髪入れずに反論したところを見ると、一斉社説にかなり悔しい思いをしているのだろう。 トランプ氏は自分の言動に異議を唱えるものすべてを「国民の敵」と言い放つ。民主主義国家、アメリカの大統領とはとても思えない姿勢だ。 このメディアの動きに対し、米上院は同日、「メディアは国民の敵ではない」と宣言する決議を満場一致で

物価の足踏みが続いている。 7月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率は前年同月比0．8％となり、伸び率は前月から横ばいだった。日銀が目標とする2％の半分にも満たず、達成はほど遠い。政府は大手携帯各社に通話料金を見直すよう求めており、実際に料金が引き下げられれば、物価の下げ圧力が強まり、日銀には大きな逆風となる。 日銀は7月末の金融政策決定会合で、物価上昇見通しについて、2019年度を前年度比1．5％、20年度を1．6％にそれぞれ下方修正した。 会合では、大規模な金融緩和の長期化に備え、副作用の軽減策を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、2％目標の達成について「これまでの想定より時間がかかる」と語り、困難さをにじませた。 しかも、緩和の「出口」をさらに遠のかせる要因が急浮上してきた。菅義偉官房長官が21日の講演で、大手の携帯料金に関し「4割程度下げる余地がある」と発言。総務省は値下げの検