asahi.com（朝日新聞社）：漢検ＤＳ・Ｗｉｉソフト、親族企業にライセンス料９割 - 社会漢検ゲームソフトをめぐる構図 正副理事長のファミリー企業への「資産流出」が指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）をめぐり、大久保浩副理事長が代表を務める「日本統計事務センター」（同）が、協会が著作権をもつ検定問題のデータをゲームソフト会社２社に提供し、ライセンス料の９割超を占める約６９００万円を２年で得ていたことがわかった。協会には約７００万円しか納めていなかった。弁護士らでつくる内部調査委員会は「ライセンス料の配分割合が適切でない」と指摘している。 協会関係者によると、センターがライセンス料を得ていたのは、任天堂のゲーム機「ニンテンドーＤＳ」と「Ｗｉｉ」向けの漢字ゲームソフト。センターがソフト会社２社とライセンス使用契約を結び、協会の検定試験の過去問題や書籍教材などのデータを提供。ＤＳ向けソフトは０６年９月から、Ｗｉｉ向けが０７年１２月から販売された。 民間調査会社
