スポンサードリンク 求人広告「月収例」表示改善へ 沖縄労働局は１２日、県内求人誌６社と県や那覇市の雇用対策部署を集めた懇談会を那覇市の同局で開いた。県外派遣労働の求人広告を巡って労働者と派遣業者がトラブルを起こすケースがあることや、県内の高失業率改善に向けた雇用促進の観点から、適性な求人広告のあり方について初めて意見交換した。 参加した求人誌発行企業は求人おきなわ、冒険王、ラジカル沖縄、日研総業、マイルストーン、傳の主要６社。 各社とも、基本給に一定の残業代や深夜手当などを含めた「月収例」を表示する掲載手法が求職者に誤解を与えかねないとして、（１）時給や月給の併記（２）月収例の内訳表示―を進めていると報告した。 また、全国求人情報誌協会の求人広告倫理綱領にのっとった求人誌作りや掲載企業の信用調査を強化する動きも伝えた。 求人誌側は、行政側に対し、雇用対策法の改正で１０月から実施される求人広