厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通しだ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2

東京都が結婚予定のカップルや子育て世代向けに4月から拡充した都営住宅などへの入居優遇制度で、都内の人気物件に応募が殺到している。表参道にある高層マンションは40歳未満の結婚予定者などの条件で絞ったにもかかわらず16倍の競争倍率となった。いずれも抽選で選ばれるが、需要に対して供給戸数が少なく、より効率的な施策への見直しも求められそうだ。東京メトロ表参道駅（東京・港）から徒歩5分。カフェやアパレル

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる

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