【東京】浜田宏一内閣官房参与は13日、国内経済が夏場に4-6月期の急激な落ち込みから回復しなければ、政府は来年の消費税増税計画を見直すことになるかもしれない、との見解を示した。 　内閣府がこの日発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で6.8％減となり、2011年1-3月期以来の大幅な減少を記録した。 　米エール大学名誉教授で安倍晋三首相の経済政策ブレーンの1人である浜田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、4月1日に実施された消費税の5％から8％への引き上げは「消費者に大きな打撃」を与えたと指摘。これが（もう1人の内閣官房参与である）「本田悦朗氏とわたしが恐れていたことだ」と述べた。 　4-6月期の個人消費は、現行方法での統計が始まった1994年以降で最大の落ち込みとなった。 　増税前に自動車から住宅まであらゆる商品を駆け込み購入した反動と実質

ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１３日、家庭用ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）の世界での販売台数が１千万台を超えたと発表した。１０日時点の集計。昨年１１月の発売以来、約９カ月で大台に乗せた。過去のプレステより３カ月以上早い。 ゲームで遊ぶ様子をフェイスブックやツイッターに簡単に投稿できることがうけた、とＳＣＥはみる。ソフトメーカーがゲームをつくりやすい仕様にしたこともヒットにつながったようだ。 ゲーム機を含むソニーの電機部門全体は不振が続き、収益改善に取り組んでいる。ＳＣＥのＰＳ４は「売り上げ規模を徹底的に追求しなければいけない事業」（ソニーの平井一夫社長）の一つ。今秋には、離れた場所にいる、同じゲームソフトを持っていない友達とも、ネットを通じて一緒に遊べる機能を追加する方針だ。 ただ、ゲーム情報誌「ファミ通」の調べでは、日本国内のＰＳ４の販売台数は８月３日時点