【読売新聞】　暖かい日が続いたため、間もなく１２月に入るのに「クマが現れるのではないか」という不安が拭えない。群馬県内の目撃件数は例年は９月頃から減少するが、今年は８月が６９件、９月が７０件、１０月が１２８件と増加している。県は、１

【読売新聞】　創価学会名誉会長の池田大作（いけだ・だいさく）氏が１５日、死去した。９５歳だった。創価学会の最高指導者として組織拡大を図り、日本最大規模の宗教団体に育て上げた。政治にも積極的に関与し、１９６４年に公明党を創設した。 池

【読売新聞】　ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。

【読売新聞】　「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはＩＣチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にＳＮＳなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「

【読売新聞】　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は２１日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を

【読売新聞】　日本糖尿病協会などが、糖尿病への偏見をなくすため、糖尿病の英語表記である「ダイアベティス」という呼称を用いる案をまとめ、近く公表する。「尿」の字を含む病名に抵抗感を示す患者の声を踏まえた対応だが、医師ら専門家からは「分

【読売新聞】　コーセーは１９日、ジャニーズ事務所の所属タレント起用に関して９月１５日に発表した内容について、「他社への移籍」に言及した部分を削除して訂正し、おわびすると発表した。 当初の発表内容では、ジャニーズ事務所は被害者補償に専

【読売新聞】　陸上自衛隊の装備品で耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが読売新聞の調べでわかった。車体を破壊する前提で国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されていた。タ

【読売新聞】　１１日午前８時３５分頃、兵庫県南あわじ市阿那賀志知川の県道で、軽乗用車を運転していた男性から「陥没した道路に車が転落して水没した」と、南あわじ署に通報があった。当時、現場では激しい雨が降っていて路面は冠水。男性は車が完

【読売新聞】　アサヒグループホールディングスは８日、ジャニーズ事務所のタレントを広告で起用しない方針を決めた。今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進は行わないという。 アサヒグループでは、傘下のアサヒビールで

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが不正アクセスにより、日本政府の防衛機密を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政

【読売新聞】　国内で配信されているショッピングやＳＮＳ、ゲームなどの主要アプリの９割に、消費者を不利益な選択に誘導する画面デザインが採用されていることが、東京工業大の調査で分かった。「ダークパターン」と呼ばれ、意図しない商品を購入さ

【読売新聞】　中古車販売大手ビッグモーターの各地の店舗前の道路沿いで街路樹などの枯死が確認されている問題で、同社は２８日、「除草剤等による影響で、枯れた可能性が高い」とするコメントを公式ホームページ上で出した。 ビッグモーターは指摘

【読売新聞】　札幌市のススキノ地区のホテルで頭部がない男性の遺体が見つかり、札幌市厚別区厚別南、職業不詳田村瑠奈容疑者（２９）と、父親で医師の修容疑者（５９）が死体損壊・領得・遺棄の疑いで逮捕された事件で、北海道警は２５日、新たに母

【読売新聞】　中古車販売大手「ビッグモーター」による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、同社は２４日夜、読売新聞のメールでの照会に対し、「説明責任に関する様々なご意見を 真摯 （ しんし ） に受け止め、今後の対応を検討する」と回

特殊なＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査で約３０００人の脳を調べたところ、統合失調症と双極性障害（そううつ病）と診断された人に共通する特徴が見つかったという論文を、国立精神・神経医療研究センター（東京都）などの研究チームが２９日、国際医学誌に発表した。精神疾患を診断する際の客観的な基準づくりや新たな治療法の開発につながる可能性がある。 今回の研究対象は、統合失調症、双極性障害、自閉症スペクトラム障害、うつ病と診断された計１４３１人と、精神疾患と診断されていない１５０６人。国内の１２医療機関で２００５～１７年、脳内の神経線維の状況を調べる「拡散強調ＭＲＩ」検査を行った。 統合失調症と双極性障害の患者は、脳内の情報伝達の効率を示す指標が低下するなど、複数の共通する特徴が見つかった。一方、うつ病では、病気のない人との違いはなかった。 精神疾患の診断は、症状や経過を基に行われる。客観的な指標はなく、医師の

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

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覚醒剤取締法違反（使用）に問われ、１審・東京地裁で実刑判決を受けた男性（５４）に対し、東京高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は、警視庁築地署員が路上での所持品検査で男性の下半身を露出させたなどとして、「捜査に重大な違法があった」と指摘した。判決は１６日付。 男性は、２０１７年１１月に覚醒剤を使用したとして起訴され、東京地裁は昨年９月、覚醒剤が検出された尿鑑定結果などを根拠に懲役２年６月を言い渡した。 しかし、高裁は、所持品検査時に署員が男性の下半身に触れ、「何か隠している」と下着を脱ぐよう求めたと指摘。尿鑑定時には、別の署員がそれらの事実を隠すなど虚偽の記載をして、裁判所に採尿令状を請求したと認定した。 高裁は、所持品検査について「言動がプライバシーへの配慮を著しく欠き、違法だ」と判断。令状請求についても「違法な手続きを糊塗（こと）するため、違法に違法を重ねた」と批判した上で

発表では、男は１０日夜、自宅玄関で職務質問をしていた機動捜査隊員にナイフを見せて、「死にたい奴からかかって来い」と脅し、職務を妨害した疑い。調べに対し、「生存権を守るためだった」と供述しているという。 近隣住民から午後８時５０分頃に、「ナイフを持って歩いている人がいる」と通報があった。県警が男と特定し、自宅を訪ねたところナイフを取り出したという。その後、男は自宅に閉じこもるなどしていたが、翌１１日午前２時過ぎに逮捕された。