ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

『紅白歌合戦』初出場も決定。ストリーミングチャートの記録を塗り替え続ける「新時代の国民的バンド」 Official髭男dismが、2019年のヒットチャートを席巻している。 特にストリーミングサービスにおいては圧倒的な支持を集めている。「Billboard JAPANストリーミング・ソングス・チャート」（11月18日付）では“Pretender”“イエスタデイ”“宿命”がトップ3を独占。“Pretender”は25週連続で1位となり連続1位の記録を更新している。「オリコン週間ストリーミングランキング」（11月18日付）でも24週連続で1位の座を守り、累積再生回数においてもあいみょん“マリーゴールド”を上回る歴代1位となった。 Spotifyチャートからもその無類の人気が伺える。日本トップ50チャート（11月17日時点）においては、1位の“Pretender”を筆頭に、“宿命”“イエスタデイ

はじめに 機械学習を使って五等分の花嫁の予測をする記事はいくつかあるのですが、最新10巻までのデータを使ったもの、Neural Network Console（以下NNC）を使ったものが無かったので自分の練習がてら試してみました。 多少のネタバレを含みますので注意してください。 因みに私は三玖派です。 過程はいいから結果だけ見たい方はこちら。 Neural Network Consoleとは？ Neural Network Consoleとは、SONYが開発したディープラーニング・ツールで、ドラッグ＆ドロップでニューラルネットワークを編集できるため、数学やプログラミングの知識がない人でも簡単にディープラーニングを行うことができるツールです。また、学習にはクラウド上のGPUを使うので、頭もPCも低スペックな私でも簡単に学習モデルを作ることができます。 開発者である小林由幸氏自身による解説動画

＜GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が＞ 開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。 だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。 このうち、兵

特殊なＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査で約３０００人の脳を調べたところ、統合失調症と双極性障害（そううつ病）と診断された人に共通する特徴が見つかったという論文を、国立精神・神経医療研究センター（東京都）などの研究チームが２９日、国際医学誌に発表した。精神疾患を診断する際の客観的な基準づくりや新たな治療法の開発につながる可能性がある。 今回の研究対象は、統合失調症、双極性障害、自閉症スペクトラム障害、うつ病と診断された計１４３１人と、精神疾患と診断されていない１５０６人。国内の１２医療機関で２００５～１７年、脳内の神経線維の状況を調べる「拡散強調ＭＲＩ」検査を行った。 統合失調症と双極性障害の患者は、脳内の情報伝達の効率を示す指標が低下するなど、複数の共通する特徴が見つかった。一方、うつ病では、病気のない人との違いはなかった。 精神疾患の診断は、症状や経過を基に行われる。客観的な指標はなく、医師の

メールなど、個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた「通信の秘密」を「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業などにも義務づけるため、総務省が法改正を進める方針を示しました。 アメリカのグーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を始めとする海外に本社を置く企業は、現在、メールなど利用者の通信内容を同意なく見ることを禁じている「通信の秘密」の対象外となっていますが、日本企業と同じように扱うべきだという意見を踏まえて、総務省の有識者会議が検討を進めてきました。 29日開かれた会議で総務省の担当者が、日本の利用者に対してメールやＳＮＳなどのサービスを提供する海外企業にも「通信の秘密」を義務づけるため法律の改正を進める方針を示しました。 具体的には「通信の秘密」に違反した場合や、その疑いがある場合に業務改善命令を出したり、報告を求めたりすることをできるようにするとしていて、問題の対応に

社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う株式会社パソナグループの「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）は、運営委員会による第5回提言「人生100年時代に求められる教育とは ― 大学は働き続けたい人々を支えるプラットフォームに生まれ変われ！―」を取りまとめた。 そこで、パソナ総合研究所では、大学（院）が、働き続けたい人々を支えていくためのプラットフォームに生まれ変われるよう議論を進め、今回、運営委員会による提言「人生100年時代に求められる教育とは」を取りまとめた。 提言では、1.動かない大企業の人事部に対しての「企業におけるメンバーシップ型からジョブ型への抜本的な人事制度の見直し」、 2.期待に応えられない大学に対しての「大学の運営改革と政府による高等教育への監督体制の見直し」、3.期待できない中高年向けリカレント教育に対する「中高年向けリカレント教育の

［東京　２９日　ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。

東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、東大情報学環）の大澤昇平特任准教授によるTwitter上での差別的な書き込みが物議を醸している。この問題で、寄附講座に寄付をしていた企業3社が、すでに寄付の停止の方針を明らかにしていることから、寄付講座そのものがなくなり、大澤氏が特任准教授のポストを追われる可能性が高まっている。 東大情報学環の総務に問い合わせたところによると、｢寄付講座は企業からの寄付金によって運営されています。その寄付金が無くなれば、東大に予算はないので、寄付講座は閉じることになります。必然的に、寄付講座に所属している職員のポストも無くなります｣と話している。 この問題で東京大学には抗議が殺到しており、対応に追われている。 寄付企業3社は寄付の停止・中止を表明 大澤氏は、東大情報学環の寄付講座の一つ『情報経済AIソリューション寄付講座』に所属。この講座はマネックスグループ、オ