山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか？ 詩織さんに相談されていた記者が証言！ 作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析 都議選の自民党大惨敗を受け、改めて加計学園疑惑追及の動きが盛り上がってきた。首相不在ではあるが、閉会中審査や前川前文科省事務次官の参考人招致が決まり、森友学園と同じような補助金や政治献金がらみの疑惑も報じられ始めている。 しかし、同じ安倍政権にまつわる疑惑でも、まったく放置されているのが、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」もみ消し問題だ。周知のように、この疑惑は5月、「週刊新潮」（新潮社）が報じたあと、被害者の詩織さんが強い決意のもと、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え、検察審査会に不服申し立てを行なった。 しかし、新聞やテレビは会見の直後に、一瞬、報道したものの、そのままフェイドアウト。ネットでは逆に、安倍応援団やネトウヨたちによる、詩織

NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か

ワイドナ誤報釈明で松本人志が「宮崎監督をバカにする空気一切なかった」「ニュースが歪曲」とウソ！ ならば何を話してたか公開しよう オリエンタルラジオの中田敦彦から“大御所”という表現でその支配構造を揶揄された松本人志だが、例の『ワイドナショー』（フジテレビ）の誤報問題でも、その“大御所の力”ってヤツを遺憾なく見せつけた。 創作ネタツイートの宮崎駿監督引退宣言集を本物だと思い込んでそのまま報道、松本らがそれを前提にさんざん宮崎監督のことをからかってしまうという失態を演じたはずが、昨日の『ワイドナショー』謝罪放送によって一転、なぜか“いさぎよいヒーロー”になってしまったのだ。 それはもちろん、放送後、スポーツ紙のサイトをはじめとするマスコミが「次起きたら降りる」という松本の番組中の発言を一斉に取り上げ、その態度を称賛したからだ。スポーツ紙は松本の発言をこんなふうに紹介していた。 「スタッフの責任

私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ！ 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察 韓国・釜山の森本康敬総領事が事実上の電撃更迭されたことが波紋を広げている。森本氏は昨年5月に着任。通常の任期が2〜3年であることを考えればわずか1年あまりでの退任は異例中の異例だ。 昨年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政駐韓大使を今年1月から約3カ月間帰国させた。報道によれば、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因らしい。 少女像設置に対する駐韓大使らの引き上げは完全に官邸のヒステリーであり、両国の外交において重要な位置をしめる総領事がこれに疑義を挟むのは当然だが、官邸は一方的に森本氏を更迭したわけだ。前川喜平・前文科事務次官には「なぜ在職中に直接反論しに来なか

官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と 加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。 菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」などとまるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した（実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていた

「準強姦疑惑」の“安倍官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏が、被害女性である詩織さん（28）の記者会見を受け、昨夜、自身のFacebookに「週刊新潮記事に関する会見について」と題する「反論」を投稿した。 詩織さんは強い決意のもと、顔と本名を明らかにして記者会見にのぞんだのに対し、山口氏はFBに書き込むだけ。森友問題で籠池泰典前理事長が証人喚問を受けた際、昭恵夫人がFBでのみ反論したのと同じで、結局、社会にきちんと説明する気などさらさらないらしい。 しかもその内容は、またしても詩織さんを貶める“セカンドレイプ”そのものものだった。 まず山口氏は、〈週刊新潮の私に関する記事の情報提供者であった女性が記者会見を行ったとの事なので、見解を申し述べます〉と、この期に及んで詩織さんをわざと「情報提供者」と呼ぶ。これだけでも、山口氏に誠実さのかけらもないのは明白だが、いったい会見のどこに「反論」したの

安倍御用記者・山口敬之のレイプ被害女性が会見で語った捜査への圧力とマスコミ批判！「この国の言論の自由とはなんでしょうか」 「この2年間、なぜ生かされているのか疑問に思うこともありました。レイプという行為は私を内側から殺しました」 「レイプがどれだけ恐ろしくその後の人生に大きな影響を与えるか、伝えなければならないと思いました」 本サイトでもお伝えしてきた、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」。本日夕方、そのレイプ被害を「週刊新潮」（新潮社）で告発した女性が、霞が関の司法記者クラブで会見を行なった。 女性の名前は詩織さん（苗字はご家族の意向で非公開）。彼女は主に海外でジャーナリズム活動を行なっている28歳だ。「『被害女性』と言われるのが嫌だった」という詩織さんは、本名と顔を公表して会見にのぞんだ。本日午後には「捜査で不審に思う点もあった」として、検察審査会に不服申し立て

安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。 「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」 「証人喚問があれば参ります」 各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。 こうなって

「総理のご意向文書は本物」文春の前次官証言報道で新聞・テレビが一斉取材へ！ 一方、官邸は「口封じ逮捕」で恫喝 本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。 本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。 「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加

またもや“あの男”がやってくれた。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。 15日未明に成立した、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案だが、14日の参院本会議採決の際、山本氏はひとり「牛歩」戦術を敢行。多数のヤジをものともせず、強行採決に抵抗の意を示したのだ。 牛歩自体は、伊達忠一参院議長の権限で投票時間を1分以内に制限され、反対票を投じるべく長時間には及ばなかったものの、しかし、この男の目的は、やはりパフォーマンスではなかった。壇上へゆっくりとあがり終え、伊達議長から「まもなく投票時間となります」と告げられた次の瞬間、山本氏は突然、議場の方を向き直し、大声でこう叫んだのである。 「パチンコやスロットの規制をせずに、どうして次の賭場を開くようなことさせるんだよ！　おかしいだろって!!」 そして、鋭い眼光で議場を見渡しながら、腕を振り、次から次へと指を指して、議員ひとりひと

安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「

流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず “コンビニの天皇”と呼ばれたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月に辞任を表明してから1カ月、いまだその激震は流通業界だけでなく経済界全体に大きな余波を与えている。だが、これを報じた大手マスコミは鈴木氏の独裁専横や評判の悪い次男についても、“鈴木後の新体制”のブラック経営への責任についてもまともな批判はほとんどせず、通り一遍の企業人事ニュースを流しただけだった。 これはセブンイ−レブンが新聞や雑誌にとって最大の販売ツールであり、また巨額の宣伝費を出稿してくれる大スポンサーだからだ。そのためセブン−イレブンに関する批判はマスコミタブーとなっている。 そんな中、セブンイ−レブンと双璧をなすマスコミタブー・流通大手のイオングループにその根底を揺るがしかねない不祥事が浮上した。それ

東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず 衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。 ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員を兼任しており、また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。つまり、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。また、世界アンチ・ドーピング

もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ

飯島マネ今月退職決定！でも恩知らずはメリー副社長のほうだ！SMAPだけでなくジャニーズが今あるのも飯島のおかげ 芸能マスコミによるSMAP 解散報道は予想通りのシナリオで進んでいる。SMAP育ての親・飯島三智マネージャーを「クーデターの首謀者」と一斉に糾弾し、彼女と行動を共にしようとした中居正広ら4人のメンバーについても「今は後悔しているようだ」「土下座して詫びるしかない」などと、悪者扱い。そして、残留を決めた木村拓哉を「スジが通った行動」と賞賛しまくる──。 こうした報道がジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の意向に丸乗りした情報操作であり、まともに論じるようなシロモノでないことはよくわかっているつもりだが、それでも、つい反応してしまうのがこの間、スポーツ紙やネットニュースでやたら使われる「恩義」という言葉だ。 中居らはジャニーズに育ててもらった恩義を忘れていた、ジャニーズあっての自分た

新国立競技場の不正が次々判明！ 森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑、文科省とJSCには隠蔽工作の事実が… ザハ案の白紙見直しが決まった新国立競技場だが、一方で、ここまでの混乱を生んだ裏に、政府と政治家の詐欺的とも言える不正工作があったことが、少しずつ明らかになってきた。 8月7日付の毎日新聞が報じたスクープによれば、新国立計画の事業主である文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が、昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが判明。設計会社側の提示額が約3000億円であったにもかかわらず、JSCは1625億円と約半額で概算。資材の調達法や単価を操作していたという。 また、2015年に入ると、今度は文科省が過少報告をしていた。今年2月、施工するゼネコンから概算工事費が3000億円を超えると報告されていたのに対し、文科省側は約2100億円の工費で

安倍官邸の圧力によって、古賀茂明氏や恵村順一郎氏を降板させ、長年、番組を支えてきたMチーフプロデューサーを更迭した『報道ステーション』（テレビ朝日系）。だが、テレビ朝日側は一貫して圧力を否定し、「番組のリニューアル」のためだと言いはっている。 しかし、その「リニューアル」の中身はとんでもないものになりそうだ。 実は一昨日の4月3日の放映でもその一端が垣間見えた。22時40分過ぎ、CM前に古舘伊知郎が「今後、月に一度こういう企画を、と考えています。まずその第一弾です」と告知したので注目していたところ、CM明けに始まったのは、いきなり夜桜をバックにした女性のバイオリン生演奏。しかも、そこから「Moon River」「上を向いて歩こう」と、2曲を延々6分間もわたって演奏し続けた。 えっ、これが新企画？　『報ステ』ってニュース番組じゃなかったっけ？と驚いた後、いや、もしかしたらとんでもない大物とか

安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』である。 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。 「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」 同記事は、そんな記者の言葉か

出自での偏見に悩んだ2人（左／ざわちん（ZAWACHIN）オフィシャルサイト　右／秋元才加オフィシャルブログ「ブキヨウマッスグ。」Powered by Amebaより） いまだ注目を集め続ける川崎中1殺害事件。例によって被害者の少年、加害少年の家族のプライバシーが連日書き立てられている。 なかでも気になるのが、加害少年の母親のルーツに関するものだ。週刊誌で強調されているのが、母親はフィリピン人でフィリピンパブのホステスをしていたことや、父親がそのお客さんだったことだ。たとえば「週刊文春」（文藝春秋）2015年3月12日号では、母親がフィリピン人ホステスの友達を大勢連れてきて酒盛りをし、大騒ぎしていたことなども報じていた。 こうした報道の影響か、加害少年の自宅では、家のブロックに「フィリピンにかえりたい」と落書きされるなどの嫌がらせを受けているという。 もちろん犯罪を検証する際、加害者の背景

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の