日航、国内７空港撤退…地方で「廃港」も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の日本航空が、札幌丘珠(おかだま)、奥尻、静岡、松本、神戸、広島西、粟国（沖縄県）の国内７空港から、すべての路線を撤退する方針を決めたことが１６日、分かった。 空港によっては、着陸料など収入の多くを日航に依存しており、今後の運営に大きな影響が出そうだ。 静岡―福岡（１日３往復）、札幌千歳（同１往復）の２路線は静岡空港の開港からわずか３か月で撤退方針が決まった。平均搭乗率が７０％を下回った場合に差額を補填(ほてん)する制度を静岡県が見直す意向を示していることも影響したと見られる。 札幌丘珠、奥尻は、北海道と共同出資する北海道エアシステムへの出資比率を引き下げ、道側が主体となって運航するよう要請している。粟国は既に撤退済みで、他社に運航を引き継いでいる。 国土交通省によると、国が管理する全国２６空港のうち２２空港は２００６年度、国の一般会計から受け入れた歳入を計上しないと営業損益が赤
李登輝の日本再建の「八策」における経済政策
『Voice』10月号で驚いたのがこの李登輝氏の八策中の経済政策に関する八番目の策。全文引用。 「さらに経済政策について申し上げます。日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、日本経済に「失われた10年」の大不況をもたらしました。その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした。よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン・ショックを機に再び大不況に陥ったのです。この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります。そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです。つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう。金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです。であるならば、上述したような政策を熟知してい
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