東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました （METI/経済産業省）
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要 （METI/経済産業省）
2020年6月2日（火曜日） 9時25分～9時35分 於：記者会見室 冒頭発言 特になし 質疑応答 韓国向け輸出管理措置 Ｑ：韓国との輸出管理についてお伺いします。 韓国側が指定してきた回答期限である５月末の期限を過ぎたのですけれども、今後の韓国との交渉方針について、大臣の御所見をお願いします。 Ａ：安全保障貿易管理につきましては、公開の場で議論すべき性格のものではなくて、韓国側とのやり取りの逐一を明らかにすることや韓国側の今後の動向について、予断を持ってコメントは適切ではないと考えております。 いずれにせよ従前から申し上げているとおり、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めた総合的な評価をし、運用していく方針ということであります。 しっかり対応はできているということであります。 持続化給付金等 Ｑ：まず、事業再開支援の枠が創設され
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