技能実習生を企業に派遣する兵庫県の監理団体が、実習前に必要な日本語教育などの講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたとして、法務省は２７日、この監理団体の許可を取り消した。実習生の労働環境を改善するため、技能実習適正化法が昨年１１月に施行されて以降、監理団体の許可取り消しは初めて。 許可が取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）。法務省によると、約３０人の実習生が所属しており、兵庫県内の７社に派遣している。 技能実習生は原則として入国後、約２カ月間の日本語学習などが義務づけられているが、法務省によるとクリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の３企業は今年２～３月、７人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくよう指示をしていた。「実習」は、事前の計

来年１０月の消費増税に備えた経済対策として、政府が購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」の発行を検討している。しかし、過去に実施された同様の政策では、消費の押し上げ効果が限定的だったとの分析もある。制度設計次第では単なる「バラマキ」になりかねない。 プレミアム商品券は、たとえば１万円で購入した券で１万２千円の買い物ができるもので、上乗せ分の２千円を公費で負担する仕組みだ。公明党の山口那津男代表は先月末の参院本会議で、低所得者の負担軽減策として「バラマキを避け、効果の高いものを」と発行を求め、安倍晋三首相も検討する考えを示した。 発行した場合、消費にどんな影響を及ぼすのか。 ２０１４年に消費税率が５％から８％に上がった後、政府は消費の落ち込みを食い止めるため、翌１５年にプレミアム商品券を発行した。国が地方に配る交付金を元手に、平均２３％の上乗せ分をつけ、各地で商品券や旅行券が発行さ