防衛装備庁は防衛装備品の開発や調達にかかる費用を抑制するため、特に多額の費用が必要なステルス戦闘機や開発中の輸送機など１２の装備品について、専門チームを設けて重点的にコストの点検を行うことになりました。 防衛装備品は最先端のコンピューター技術を駆使しているなどの理由から近年、価格が高騰する傾向にあります。このため防衛装備庁は効率化に向けた一環として、開発や調達に３０００億円以上かかる装備品について、専門チームを設けて重点的にコストの点検を行うことになりました。具体的にはおよそ７０機を導入する予定の新型哨戒機Ｐ１や、４２機を導入予定のステルス戦闘機Ｆ３５、それに国産として開発中の輸送機Ｃ２など、１２の装備品を対象として選定しています。これらの装備品についてはそれぞれ１５人程度の専門チームが定期的に開発や調達の進捗（しんちょく）状況を点検し、必要に応じて対策を実施し、コストの削減を図ることにし