米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす

日本は今こそ国債を「増発」すべきだ――。こう言ったら暴論に聞こえるだろうか。 しかし、よく考えてみてほしい。今、日本経済の最大の問題は「満足に成長できていない」ことであり、資金を潤沢に使いたくなるような産業が生まれ、そして育っていないことなのである。ここで「借金を返そう」などと号令をかけ、萎縮の道をたどるのは自殺行為に等しい。 日本が取るべき解は正反対のところにある。世界でも最低水準の長期金利を最大限活用して国債を増発し、成長分野に注ぎ込む。そして、日本が持つ潜在力に火を付ける。 暴論と思われても結構。ぜひ、この連載を読んでみてほしい。「日本の財政が危ない」というイメージにとらわれず、正しい「数値データ」に基づく議論をしようではないか。 なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか？ 2010年7月21日時点で、日本の新規発行10年物国債金利の利回りは、わずかに1.1％。もちろん、長期金利

ギリシャ政府の負債の7割は IV に当たり、日本政府発行の国債の95％が I である。さらに日本政府の場合、外国人が保有する国債についても II に該当する。すなわち日本の場合、過去に発行した国債の、ほぼ100％が日本円建てなのである。 ちなみに、アメリカ政府の負債はIとIIが半分ずつで、2001年に破綻したアルゼンチン政府の負債の多くは III であった。 債権者が国内投資家だろうが、あるいは海外投資家だろうが、国債が自国通貨建てである限り、現在のギリシャが陥っているような「政府のデフォルト（債務不履行）」の危機は生じ得ない。政府の資金調達、すなわち国債発行時の金利水準が上がっていけば、中央政府が国債を買い取る（＝買いオペレーション）ことで、金利を抑制すれば済むだけの話なのだ。 ギリシャ式財政破綻は「ユーロ加盟国」しかない ところが、ギリシャのように共通通貨建て（あるいはアルゼンチンのよ

大手広告代理店の部長である知人のA氏から聞いた話だ。 いくつか問題があったため、部下の一人であるB課長を呼び出して説教を始めた。彼はかなりイライラして、随分と大きな声を出して、しかりつけたらしい。すると突然、B課長が泣き出したという。 「50にもなる男が泣くんだから、よほどのことでしょ。驚いて、上がりまくっていたテンションも一気に落ちた。そして、彼の話を聞いたんだよね。そしたら、『僕は部長のようなスーパーマンじゃありません！』って、まるでせきを切ったように不満をぶちまけ出した」 A部長はこう言った後、次のように漏らした。 「いやぁ、本当にびっくりしたよ。でもね。話を冷静に聞けば聞くほど、B君の言っている通りなんだ。私自身がイライラする原因の一端も、結局は自分自身の行動にあったことに気づかされた。悪かったと正直反省したよ」 延々と続いたB課長の不満の要点をまとめると、次のようになる。 ・決定

このコラムについて 私が社長を退任するまで、トリンプ・インターナショナル・ジャパンは、19年連続して増収増益を達成しました。この間に、売上高は5倍の規模になりました。バブル崩壊があり、厳しいデフレ不況があったにもかかわらず、です。なぜ、これほど長期にわたって会社を成長させられたのか。その最大の要因は「会議」にあったと私は考えています。どうぞ、これまで会議を軽んじてきたツケを、ここで清算してみてはどうでしょう。「その気になれば誰でもできる吉越式会議」をこのコラムではそっとお教えします。 記事一覧 記事一覧 2010年3月9日 【最終回】 話し合う会議をしないで、会社は成長しました 私の会議を、うまく応用してみてください 約3カ月にわたって、前の会社で社長として行ってきた会議「吉越式会議」について解説してきた本コラムも最終回となりました。今回は、頂戴したコメントの中で、もっと詳しくお話ししてお

「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電

10月22日、マイクロソフト（MS）が最新OS「Windows 7」を全世界で発売した。先代の「Vista」が消費者になかなか受け入れられなかったのを反省し、「シンプルにパソコンを使えることを追求した」とWindows & Windows Live担当プレジデントのスティーブン・シノフスキー氏は語る。出足はまず好調のようだ。 OSはMSが約9割のシェアを握る一種の独占市場。かつて多くの企業がMSの覇権に挑戦し、ことごとく敗れ去ってきた。しかしグーグルは、そこに挑戦状をたたきつけた。既に携帯電話用OS「Android（アンドロイド）」を開発し、来年中にはパソコン用OS「Chrome OS（クロームOS）」を無償で提供する予定だ。 日経ビジネス特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー第7回は、OSを巡る覇権争いがテーマ。アンドロイドの創業者で、今はグーグル副社長を務めるアンディ・ルービン氏と、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors