日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機 さらなる物価上昇に対応する手段はもうない
日銀の「事実上の利上げ」は防衛ラインの後退である 12月20日、日銀は、金融政策決定会合で「これまで0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する」と決定した。誰もが予想していなかった発表で市場は大きく動いた。為替は円高に振れた。 日銀が緩和政策を変更し、今後、日米金利差の縮小で円高が進むと解説したアナリストやマスコミも多かった。 たしかにこの日銀の決定を、金融政策の変更と考えれば、この為替の動きはセオリーどおりだ。 しかし私の分析は全く違う。日銀が自身の存亡をかけて戦っている最中での決定だと理解している。日米金利差のようなテクニカル的な分析で為替の先行きを予想すべき次元ではないのだ。 20日の日銀の決定を私は「やむを得ず行った」決定だと思っている。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％と順次引き上げてきた。一見、物価上昇への対応のように
伝説のディーラーが｢ほぼ全資産を円から米ドルに替えた｣というワケ コロナ禍が引き金｢円暴落｣のリスク
コロナ禍で日本円と日本株が暴落の危機にある。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日銀は国債や株などを買って日本経済を支えているが、財務状況は悪化するばかり。景気悪化が長引けば、円暴落という最悪のシナリオも考えられる」という――。 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行（現、JPモルガン・チェース銀行）でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で
加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か 獣医師は「犬・猫の医者」ではない
加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。 唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者で
相続税改正！ でも特例を使えば94％の家庭は無縁
課税対象者1.5倍とは、何人なのか？ 15年1月、相続税の基礎控除額が縮小され、最高税率が引き上げられた。 この改正を受け、新聞や雑誌には「相続税大増税時代の幕開け」「課税対象者1.5倍に」といった見出しが躍った。だが、この改正は、それほど恐れるものなのだろうか。 相続税は、亡くなった人が遺した土地建物、金融資産などを受け継いだ配偶者や子どもなどに支払い義務が発生する。ただし、純資産（プラスの財産から負債などマイナスの財産を引いた金額）から差し引ける基礎控除があるため、課税対象になるのは、これを超えた部分。純資産が基礎控除の範囲内なら、相続税は課税されない。 増税が騒がれているのは、この基礎控除額が縮小されたためだ。これまで、「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」だったものが、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられた。たとえば、法定相続人が子ども2人の場合、従来
価格下げ止まり、プロもお勧めの鉄板中古物件
今は新築もローコスト住宅などで昔に比べてかなり価格が下がっており、中古と合わせて比較検討する方も増えているが、同程度の価格なら土地がやや広めに確保できる中古を選ぶのも有効な選択肢だ。 中古でも築浅のほうがいいという気持ちはわかるが、中古の価格は築5年である程度下がり、10年でさらに下がり、15年でぐっと下がるが、そこから先は落ち着いてくる。実際、中古物件の成約数のうち、半数以上を占めているのは築15年までの物件である。ただし築5年の物件の場合、そもそも売りに出る数そのものが少ない点も留意しておく必要があろう。一戸建ての場合は、価格に占める土地の割合が高いので、マンションほど落差は出にくい。 マイホームを資産として見た場合、望ましいのは先々価値の目減りが少ない物件。そういう意味で、10年落ち、15年落ちのマンションは選択肢として有効である。 ただ、建物の状態のいいものもよくないものも、前述の
相続・遺言・墓：法律改定で大損する人、得する人 (4ページ目)
「永代供養墓」という選択をする人々 では、死後の準備の仕上げとして、墓にかかる費用について見ていこう。先祖代々入る墓が決まっている人はいいが、そうでなければ事前の調査を怠らずにしておきたい。というのも、墓の事情に詳しい第一生命経済研究所主任研究員の小谷みどりさんによると、「一口に墓といっても多種多様。選び方で価格が大きく変わる」からだ。 まず、墓のタイプにはどんなものがあるかというと、子孫継承を前提とする「永代使用墓」、子孫の代わりに墓地経営者が供養や管理をする「永代供養墓」、骨を共同で祀る「合葬墓」などがある。墓がいらないなら、遺骨や遺灰を自宅に安置したり（手元供養）、海などに散骨したりする手もある。 墓の形態は墓石を立てる「墓タイプ」のほかに、ロッカー式で骨壷を収蔵する「納骨堂タイプ」に大別される。加えて、墓地の運営も公営、民営、寺院などに分かれ、場所や石の選び方、デザインによっても費
「北方四島は日本の領土」という外務省のペテン
20世紀の古いマクロ経済理論に基づいたアベノミクスでは日本の反転攻勢のきっかけにならないことは、すでに指摘してきた。 日本の突破口として私が大いに期待しているのはロシアだ。逆に、にっちもさっちもいかないのが中国、韓国。両国のメディアや教育システムが、あれだけ反日一色に染まると、関係改善のきっかけが見つからない。韓国の朴槿恵政権などは（父親とは正反対で）反日的な言動を政権のエネルギーに換えている側面があるから、大統領任期の5年間は放っておいたほうがいい。 中国にしても経済成長が鈍化して国内の不満が今後高まっていく中で、不満のはけ口にしてきた日本との関係が良化するとは思えない。習近平体制が持つかどうかの問題もあるし、バブル崩壊となれば余波は日本にも及ぶ。中国、韓国にしても日本から買わざるをえない機械や部品はたくさんあるから経済的な付き合いは粛々とやっているわけで、目下、中韓との関係改善に外交的
娘が悪質スカウトに引っかかり多額の契約金を取られた
繁華街を歩いていると「モデルになれますよ」などと勧誘されることがあります。しかし、契約書にサインすると、登録料やレッスン料などを支払っているのに、デビューできません。こうやって高額な金銭を騙し取るのが「スカウト詐欺」です。 とりわけ最近は、手口が巧妙になってきました。実際にスタジオで写真撮影をして、出版社などに売り込むためのプロフィール資料を作り、「これから売り出しましょう」と甘い言葉をささやきます。そこまでされると信じ込んでしまいます。 多くの場合、まずポートレート撮影を含む登録料が30万～50万円。1年間で100万～300万円にも達するレッスン料を取られます。実はこのレッスン料が曲者で、被害者の女性が「自分を磨くための費用だ」と納得してしまい、詐欺と認識するまでに相当な時間がかかるのです。平均の被害額は100万円に達するのではないでしょうか。 万が一、ご自身あるいは子供さんが、そうした
心理学が解明「大笑いすると、創造力が3倍になる」
ユーモアは、日本の職場ではまだ、不謹慎な印象があるかもしれない。ましてや、仕事ができる・できないにユーモアが関係すると言われても、ピンとこない人が大半だろう。 ところが、「ユーモア学」を専門とする文京学院大学大学院准教授の大島希巳江氏は、「ここ数年、日本でもビジネスにユーモアを活かすという考え方に注目が集まり始めている」と指摘する。 実は、ビジネスとユーモアの関係が深いことは、さまざまな研究で明らかになっている。大島氏が2006年に、東京都にある保険会社の営業担当者400人を対象に行った調査によると、ユーモア度が高い人ほど、営業成績がいいという結果が出た（図1）。ユーモア度は、「1＋1＝の答えを2つ以上出すことができる」「レストランの店員が自分のジーンズに水をこぼしたら気分を害する」など20項目からなるアンケートで測定。 「回答者のうち、営業成績がトップクラスで、ユーモア度が高い人数人に直
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