すき家が団交拒否、アルバイト女性らが提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
組合弱体化の原因としての人権的把握 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
近く発売される『ジュリスト』１２月１５日号が「立法学の新展開」という特集をしていまして、 http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/ そこに、わたしも「労働立法と三者構成原則」という論文を寄せております。発売されたら書店の店頭などで眺めていただければと思いますが、その最後のところで、「人権保障という観点のみで集団的労使関係法制が運営された結果、それが本来めざすべき産業民主制の精神とは次第にかけ離れたものになっていったように思われる」と、いささか刺激的なことを云うております。 人権がけしからんとは何事じゃ！と叱られる前に、虎の威を借りようというのが本エントリーでありまして・・・。 『月刊労委労協』という労働委員会の労働者側委員の人たちの雑誌がありまして、その１０月号に、北大の道幸先生が「労働委員会制度を考える～解体か、見直しか～労働委員会制度の行方」という講演を寄せて
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時事ドットコム：スト権付与、９割反対＝担当相見送り示唆−意見募集
広島知事・箕面市長ら、首長「イクメン」選択に是非論争 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デヴィッド・アンティル，パスカル・ロベール「イギリス労働党政権下における労働者の集団的・個別的権利の改革」（日本労働研究雑誌43巻496号、2001年）
東京大学社会科学研究所 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業 TOP