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ブックマーク / www.nikkei.com (3)

  • 原発再稼働、事前説明は10キロ圏自治体に限定　政府方針　30キロ圏自治体は反発 - 日本経済新聞

    政府は16日、定期検査で運転停止中の原子力発電所の再稼働の手続きで、事前に説明して合意を得る地方自治体の範囲を、原則として原発から半径10キロメートル圏内とする方針を固めた。範囲を30キロメートル圏に広げるよう求めている一部の自治体は反発している。内閣府原子力安全委員会が現在、原発の防災指針で定めている「防災対策重点地域（EPZ）」は半径10キロメートル。政府が今国会に提出した原子力規制庁設置

    原発再稼働、事前説明は10キロ圏自治体に限定　政府方針　30キロ圏自治体は反発 - 日本経済新聞
    kemo-kobiru
    kemo-kobiru 2012/03/16
    半径10km圏内なら、またぞろ補助金漬けにして、了承を取り付けるのも楽だしね。
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  • 全面可視化に踏み込まず　検察改革、31日に提言 - 日本経済新聞

    大阪地検特捜部の不祥事を受け、検察改革を議論する法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の第14回会合が28日、法務省であった。取り調べの録音・録画（可視化）は、一部の委員が求めていた全面可視化に踏み込まず、提言には「今後より一層、範囲を拡大すべき」と表記することで合意した。提言は31日に法相に手渡す。前回に続いて、可視化が議論の中心。全過程での導入について

    全面可視化に踏み込まず　検察改革、31日に提言 - 日本経済新聞
    kemo-kobiru
    kemo-kobiru 2011/03/29
    ここに来て全面可視化に踏み込めないということは、永久に出来ないということを意味するね。あらかじめ全面可視化絶対反対の勢力を検討会議に入れた時点でそれは決まっていた。
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  • 政府、原発事故で住民に賠償検討　東電負担の一部 - 日本経済新聞

    政府は20日、東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐって国が周辺地域の住民に直接賠償する検討に入った。原発の事故では運営主体である東京電力が賠償するのが原則だが、今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断。賠償責任のすべてを東電に負わさず、一部を国が肩代わりする。政府は原子力損害賠償法で、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めている。同法では「天災や

    政府、原発事故で住民に賠償検討　東電負担の一部 - 日本経済新聞
    kemo-kobiru
    kemo-kobiru 2011/03/20
    「今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断」巨額の税金を投入した、役人の壮大な責任逃れが始まります。
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