公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか1・2倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授（43）は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。（神奈川新聞・佐藤将人） 横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、5年半もの月日がかかった。その数ヶ月後、工藤祥子さん（52）は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。 「まるで、夫の3度目の死亡宣告を受けたような瞬間でした」。1度目は夫が亡くなった時、2度目は過労死の申請が当初は「校務外（不認定）