かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは

ホームレスとなり、富山市役所へ生活保護の申請のために約１週間通い続けた男性＝富山市下赤江町で（向川原悠吾撮影） 富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。（向川原悠吾）

働き方改革はどの程度進んでいるのか。内閣府が東京のオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることがわかりました 内閣府はＮＴＴドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析しました。 その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえます。 また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6％減少しました。 さらに地域別では金融業などが多いオフィス街では、昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などの