日本の輸出先、米国が最大に OECDなど新統計公表 - 日本経済新聞経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）は16日、付加価値の流れを追う新しい貿易統計を公表した。これによると、日本の輸出先は米国が最大となり、輸出総額に基づいた従来の統計で最大だった中国を上回った。対米の貿易黒字は従来の6割増となり、日本経済における米国市場の重要性が一段と鮮明になった。新たな「付加価値貿易」の統計は、複数国に生産拠点が分散する国際分業の浸透を踏まえ、通商関係の全体
【秋山仁のこんなところにも数学が！】（５０）内閣支持率の信憑性 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【秋山仁のこんなところにも数学が！】（５０）内閣支持率の信憑性 (1/2ページ) 2009.1.20 07:10 麻生太郎内閣の支持率がだんだんと下がって、ついに２０％を切りました。この数字は、電話番号を無作為に１８００人選び、回答率６０％ぐらいから割り出したものだそうです。果たして、この数字はどのくらい信憑（しんぴょう）性があるのでしょうか。 ある内閣に対し、支持しているかどうかを１０人に聞いたとします。このうち２人が支持していても、支持率を２０％とするには抵抗があるでしょう。ほかの１０人に聞けば、３人になったり、１人になったりすることもありうるからです。つまり、２０％という数字は、ちょっとした具合で３０％や１０％に変わってしまうかもしれないのです。これが１００人中２０人だと、同じ２０％でも信憑性は上がります。さらに、１０００人に調査して２００人ともなれば、２０％という数字の精度はいっ
あらためて衝撃――日本のソフト産業を統計分析する ― ＠IT
この国内市場規模を見ると、国際競争力はないが盤石な国内市場を持つ安定した産業に見える。何か問題でも？ の声もありそうだ。いや、これが問題大ありで、日本の情報サービス産業は基礎体力、付加価値がないのだ。 情報化されてない情報産業!? 「先進のソリューションによる経営効率の改善」。このお題目が最も遅れている産業、それが情報サービス産業だ。事実、「JISA基本統計調査 2006」によると売上高情報化投資率は平均で0.79％、中央値で0.58％しかない。これに対して「国内IT投資動向調査報告書 2004」（ITR）によれば、国内平均の情報化投資率は平均1.9％（同報告書の『2006』では2.8％、『2007』では3.2％）で大きな開きがある。 さらに、情報サービス産業の「売り上げ研究開発投資率」は平均1.02％、中央値0.01％。人材育成の要となる教育投資率は平均で0.38％だ。 情報サービス産業
統計データ
経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業動態統計」における情報サービス産業の売上高等の動向と、当協会が実施した統計調査の結果を掲載しています。 経済構造実態調査・特定サービス産業実態調査（年報）・経済センサス-活動調査 経済産業省「経済構造実態調査」「特定サービス産業実態調査」の情報サービス産業の売上高、従業員数に関する統計データをもとに、当協会が独自に作成した資料を掲載しています。 情報サービス業 売上高、従業者数(2020年)・年間推移(2009-2020)等 (「2020年経済構造実態調査(乙調査)」二次集計結果より 経済産業省のデータをもとにJISAで作成) 経済産業省「経済構造実態調査」(2019年調査～) 経済産業省「特定サービス産業実態調査」(～2018年調査) 経済産業省「経済センサス-活動調査」(2012年、2016年) 特定サービス産業動態統計（月報）・情報サー
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