新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
日経新聞の定期購読やめました | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 以下、博報堂DYメディアパートナーズ（以下HDYM）の7月10日のプレスリリースから一部引用です。 HDYMは、未成年者を含めた生活者は新聞をどう捉えているかを明らかにする、新聞メディア価値調査を行いました。 調査の結果、生活者にとって新聞は生活の“幹”となる情報源として捉えられ、世の中に共通する話題を提供するメディアと認識されていることから、新聞メディアを「世メディア」と名付けました。「世メディア」としての新聞には３つの特徴があり、（１）親から子へと読み継がれていく世代を超えた普遍性 （２）素早く、かつ幅広く世の中の流れを知りうる一覧性 （３）幅広く共通で語れる話題を提供してくれる、世の中との接点形成力を持つことが
メディア・パブ: 米新聞社の危機，6年間で総広告売上が半減へ
米新聞社の経営が悪化する一方である。景気後退で広告売上が激減しているためだけではない。景気が良くても読者や広告主の新聞離れが止まらないという構造的な問題を抱えているから，非常に深刻なのだ。 eMarketerが発行したレポート“ Newspapers in Crisis:Migrating Online”でも，景気回復後も米新聞社の広告売上が下げ続くと予測している。以下の表は，2012年までの米新聞社の総広告売上高を示している。2006年と2007年のデータは米新聞協会NAA(Newspaper Association of America）の発表値である。 2008年と2009年の不況時に，広告売上が激減するのは止むを得ないとしても，その後の景気回復に合わせてリバウンドを期待したいところ。だが，2010年以降に景気が良くなったとしても広告は減り続けるということだ。この表の広告費にはオンラ
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