積水ハウスは2024年5月24日、サイバー攻撃により顧客情報などが漏洩したと発表した。同社の住宅オーナー向けの会員制サイト「積水ハウスNetオーナーズクラブ」において、過去に使用していたページのセキュリティー設定に不備があり、同サイトのデータベースからパスワードなどが漏洩した。攻撃手法は、データベースに命令文（SQL文）を送りつけて情報を不正に入手する「SQLインジェクション」だった。 漏洩したのは顧客情報と従業員などの情報だ。顧客情報は、積水ハウスNetオーナーズクラブ会員として積水ハウスが取得した顧客のメールアドレスとログインID、パスワード10万8331人分が漏洩した。これに加えて漏洩の可能性がある人数は46万4053人に上る。 従業員に関しては、現在・過去に在籍していた積水ハウスグループの従業員と協力会社スタッフのメールアドレスと積水ハウスのシステムへのログイン時に使用するパスワー

総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約

中国江西省の汪海榜さんは、この12年間、中国当局による脳内音声送信の被害を受けていると訴えた（汪さん本人が提供/大紀元合成） 日本では「エレクトロニック・ハラスメント」は馴染みのない言葉だ。しかし、中国当局は、幹部らの汚職行為を告発した一般市民への報復措置として、これらの非致死性兵器を使って精神的な苦痛を与えている。 エレクトロニック・ハラスメントとは、電磁波や超音波などを使い、対象者に内部障害、精神疾患と同様の症状を発病させる非致死性兵器の一種とされる。電磁波攻撃、マイクロ波聴覚効果、聴覚を介さないボイス・トゥ・スカル（V2K、脳内音声）技術などが使用される。 中国江西省に住む汪海榜さんは、08年以降、毎日24時間マイクロ波聴覚効果技術による脳内音声送信に悩まされている。汪さんは15年から北京市の中央政府に陳情活動を行った。19年、公安部（省）陳情窓口担当者は汪さんに対して、全国の県レベ

米外交官らが聴覚障害などを訴えた中国・広州にある米総領事館=2018年6月6日、Lam Yik Fei/©2018 The New York Times

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

Hey guys Check out my Ultra Good Music: https://www.youtube.com/watch?v=3E3IqrHNwZ0&list=PL-Mf0qAS05ghXDNhiZ3DSCBsPD4YyWhsc If you enjoyed this video leave a like or share really helps me out! Subscribe and turn on notifications if your new and want to see more! Also let me know what you think in the comments and ratings Peace! Subscribe - http://tinyurl.com/nypct3t https://twitter.com/Kn

アイリスオーヤマ（仙台市）は需給データを基に自動で生産ラインを組み替えられる工場を福島県に新設する。在庫データから自動で発注量を割り出し、需給に応じて1日単位で様々な商品を柔軟に生産できる。あらゆるモノがネットにつながるIoTやロボットを活用し、生産効率を高めて早期に売上高1兆円の達成を目指す。福島県南相馬市にある復興工業団地に建設する。敷地面積は2万4000平方メートルで、総投資額は50億円

宮城県では「明るい話を聞きたければ、アイリスオーヤマ（宮城県）の賀詞交歓会に行け！」と言われている。そのアイリスオーヤマ賀詞交歓会が2012年1月12日に開かれた（＠ホテルメトロポリタン仙台）。大山健太郎社長は、どんな話をしたのだろうか？（文責：千田直哉） 2011年度は、3・11の東日本大震災、その後の福島第一原子力発電所からの放射能流出、と大災害が続き、未曾有の年度となった。 アイリスオーヤマも角田工場、宮城県内に13店舗を展開するホームセンター「ダイシン」が大きな被害を受けた。ダイシン石巻店に至っては、店内に津波が押し寄せ、半年ほど店舗を営業することができなかった。 従業員の中からは3人の犠牲者を出した。また、たくさんの従業員が一時的に避難所暮らしをせざるを得ないような状況に追い込まれた。 こうした状況を目の当たりにして、「アイリスオーヤマの優先課題は何か？」。非常に悩んだ。 当社は

【怪物経営者 成熟と老害のはざま】#13 大山健太郎・アイリスオーヤマ代表取締役会長（７５歳） ◇　　◇　　◇ 大山健太郎・アイリスオーヤマ代表取締役会長は１９４５年７月３日生まれの７５歳。 ７１年４月に大山ブロー工業（現・アイリスオーヤマ）を設立して社長に就任して以来、半世紀近くにわたって経営トップの座にある。 新型コロナウイルスの流行後、多くの企業がマスクの生産に乗り出した。 アイリスオーヤマ（本社・仙台市、非上場）は７月９日、角田工場（宮城県角田市）で国産マスクの生産ラインを本格稼働させた。マスクの材料となる不織布も自前で手掛け、国内で一貫生産が可能になった。 ８月には月産１億５０００万枚を生産する計画だ。あの「アベノマスク」の１億３０００万枚を軽く上回る。生産ラインの設備投資は約３０億円。このうち最大二十数億円は、衛生用品などの工場を国内に整備した際に受け取れる政府の補助金で賄う。

加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。ワクチンは感染症の予防に使われ、接種することで体内にウイルスなどに対する免疫を獲得できる。ファイザー側も同日、臨床試験（治験）に成功すれば、21年か

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって小売業界の多くがダメージを受ける一方で、eコマース最大手のアマゾンは爆発的な成長を遂げている。それを示す驚きの数字を5つ紹介しよう。 1つめの数字は、5700億ドル（約59兆8685億円）。これは、アマゾンの時価総額が、2020年に入ってから7月までに増加した金額だ。 年初時点での時価総額は、およそ9200億ドルだった。その後アマゾン株は、新型コロナウイルスの影響を受けて3月に急落したが、のちに回復して、上場来最高値を何度か更新。現在の時価総額は1兆4900億ドルとなっている。 これによりアマゾンは、時価総額で世界最大企業の仲間入りを果たした。同社を上回るのは、時価総額1兆5400億ドルのマイクロソフトと、1兆6100億ドルのアップルだけだ。 2つめの数字は、63.3%。これは、2020年に入ってからのアマゾン株価の上昇率で、現在は

7月31日、東京では1日に確認された新型コロナウイルスの感染者が400人を超えた。 その前日、日本財団は東京・お台場にある船の科学館駐車場と日本財団パラアリーナに建設した新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設｢日本財団災害危機サポートセンター｣を報道陣に公開した。 250床分の施設を宿泊療養者（無症状感染者、軽症者）向けの施設として東京都に提供するとしている。 具体的な稼働時期は未定だが、今後感染者が増え続けていけば、実際にこの施設で療養する人が出てくることになるだろう。 その施設内部の様子は、次のようなものだった。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。外食の上場主要100社の2020年度の出店計画（実施済みも含む）は、閉店数が約1200

厚生労働省は、服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させてデジタル化し、予防や治療に役立てる取り組みを今後２年間で集中的に実行すると発表しました。 医療にかかわる情報共有のあり方を巡っては、たとえば、災害時にかかりつけの医療機関が被災した場合に、服用している薬などの情報が取り出せないことや救急患者の病歴が分からず、受け入れに困難が生じることなどが問題となっていました。 ３０日、厚生労働省では、医療情報などのデジタル共有を進めるための会議が行われ、マイナンバーカードと連動した仕組みを２０２２年度中に運用開始することを目指し、集中的に実行していくと発表されました。 服用している薬や手術歴、透析の有無など患者の医療情報を全国の医療機関などで確認できるようになるほか、電子処方箋の利用も可能になります。 また、スマートフォンによって乳幼児健診や企業健診など、自身の過去の健診情報を

政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。