7月31日、東京では1日に確認された新型コロナウイルスの感染者が400人を超えた。 その前日、日本財団は東京・お台場にある船の科学館駐車場と日本財団パラアリーナに建設した新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設｢日本財団災害危機サポートセンター｣を報道陣に公開した。 250床分の施設を宿泊療養者（無症状感染者、軽症者）向けの施設として東京都に提供するとしている。 具体的な稼働時期は未定だが、今後感染者が増え続けていけば、実際にこの施設で療養する人が出てくることになるだろう。 その施設内部の様子は、次のようなものだった。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。外食の上場主要100社の2020年度の出店計画（実施済みも含む）は、閉店数が約1200

厚生労働省は、服用している薬や手術歴などの情報をマイナンバーカードと連動させてデジタル化し、予防や治療に役立てる取り組みを今後２年間で集中的に実行すると発表しました。 医療にかかわる情報共有のあり方を巡っては、たとえば、災害時にかかりつけの医療機関が被災した場合に、服用している薬などの情報が取り出せないことや救急患者の病歴が分からず、受け入れに困難が生じることなどが問題となっていました。 ３０日、厚生労働省では、医療情報などのデジタル共有を進めるための会議が行われ、マイナンバーカードと連動した仕組みを２０２２年度中に運用開始することを目指し、集中的に実行していくと発表されました。 服用している薬や手術歴、透析の有無など患者の医療情報を全国の医療機関などで確認できるようになるほか、電子処方箋の利用も可能になります。 また、スマートフォンによって乳幼児健診や企業健診など、自身の過去の健診情報を

政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。