ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。例えば、ビジネスの現場で事務処理を大幅に軽減するなどのメリットがある。ただし日本では法規制が技術に追い付かず、デジタル通貨をビジネスに活用する見通しが立たない状況が続いていた。 最近、デジタル通貨をめぐり注目される動きがあった。2020年6月から、3メガバンク（みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行）、電子マネー「Suica」を発行するJR東日本などが集まり、デジタル通貨の「勉強会」を始めるというものだ。オブザーバーとして金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が参加する。座長は前・日本銀行決済機構局長で、現在はフューチャー取締役の山岡浩巳氏が務める。事務局を務めるのは暗号資産交換所を運営するディーカレットである（発表記事参照）。 こうした顔ぶれに影響されてのことか、「3メガバンク

【読売新聞】　政府は１７日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や「成長戦略実行計画」など、今後の政策の方向性を示す「政府４計画」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、官民のデジタル化や地方分散などを推進する

お金は誰が発行しているのか小渕政権の時代。 政府は「地域振興券」という金券を配りました。 秋田市発行の地域振興券 これにはハッキリと発行元の市区町村が明記されていました。 次に、お手元のお札を確認してみて下さい。 こちらには、「日本銀行券」とハッキリ書かれていますね。 では、何故我々が普段使うお金には、「日本国発行」と書かれていないのでしょうか。 結論から言うと、 日本という国が発行した金券ではないから という事になります。 あくまで、「日本銀行」という独立した機関が発行した金券ですよというわけです。 これは、広い意味で言えば、ビール券と変わらんのです。 日本政府は、毎年国債を大量に発行していますが、これは日本銀行にこの国債（借金の証文）を買ってもらい、現金を入手する必要があるからです。 もし、日本政府自身が通貨発行権を持っていれば、ペロッとお札を刷って終わりです。 なのに、通貨発行権を持

通貨発行権とは何？ハンガリーが発行権を奪回した理由とは？ 2018年9月18日 2019年5月31日 経済, 通貨 2011年以降、ハンガリーが通貨発行権を奪回しました。 ですが、この「通貨発行権」とは、一体何なのでしょうか？ 何だか難しい話のような気がしますが、これを知ると世界経済が少し見えてきます。 今回は、通貨発行権やハンガリーがそれを取り返した理由などについて学んでいきましょう。 通貨発行権とは？「通貨発行権」といきなり言われても、多くの人にはその言葉自体、あまり馴染みがないですよね。 今回はまず、この「通貨発行権」についてお話ししていきます。 「通貨発行権」というのは、「自分の国（領土内）で、自国の通貨を無限に発行できる権利」のことです。 自国の通貨を自国で発行できる権利を持つのは当たり前のような気がしますが、実は、当たり前のことではありません。 2018年現在、世界の国の中で政