「新たな日常」対応、デジタル化・地方分散を推進…「政府４計画」

【読売新聞】 政府は１７日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や「成長戦略実行計画」など、今後の政策の方向性を示す「政府４計画」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、官民のデジタル化や地方分散などを推進する

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官民のデジタル化は、今後１年間を「集中改革期間」とする。行政デジタル化では内閣官房に専門家と関係府省庁等の司令塔機能。中央銀行デジタル通貨は日本銀行で実証実験を行うなど各国と連携しつつ検討するとした。

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紙幣発行権を持つ民間会社の日銀が「デジタル通貨」を発行する実験をするという。日銀の出資者（株主）にどんな利点があるのか、実体のないデジタル通貨を使わさせられる庶民にどんな弊害があるのか。