造幣局:海外貨幣の製造受託へ 国内流通量減少で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)財務省と独立行政法人造幣局は３０日、アジアや中東地域の新興国の貨幣（硬貨）の製造受託を目指し、営業活動を本格化させる方針を明らかにした。電子マネーの普及なども背景に日本国内で貨幣の流通量が減少し、製造設備に余力が生じている。造幣局は、政府の独立行政法人改革の中で業務の効率化を迫られている。海外需要の取り込みに動く背景には、組織の大幅なリストラを避ける思惑もありそうだ。 海外への売り込み活動は財務省と造幣局の職員が９月からスタート。ミャンマー、ベトナム、サウジアラビアなどアジア・中東１４カ国を訪問し、各国政府に偽造防止技術の高さなど日本の製造技術をアピール。入札情報の収集も行う方向で調整している。 アジアや中東の各国では、自前の貨幣製造設備を持たず海外の政府機関などに外注したり、自前では貨幣の製造能力が不足している国も多い。これらの国は、経済成長に伴い貨幣の需要が急拡大すると見込まれ、今後は
