中国人３００人余が「イスラム国」参加 NHKニュース
中国の警察に当たる公安省の次官はマレーシアの内相と会談し、３００人余りの中国人が、マレーシアを経由してイスラム過激派組織「イスラム国」に参加していると伝え、取締りへの協力を求めました。 これは中国共産党系の新聞「環球時報」が２３日伝えたもので、中国公安省の孟宏偉次官が２１日、マレーシアでザヒド内相と会談した際、「３００人余りの中国人がマレーシアを中継地に、シリアやイラクで活動する『イスラム国』に参加している」と述べ、取締りへの協力を求めたということです。これに対して、ザヒド内相は協力を約束し、容疑者のリストを作るために、「イスラム国」との関与が疑われる中国人の情報提供を求めたとしています。 また、記事では専門家の話として、「彼らの最終的な目的は中国に戻り、テロを起こすことだ」と伝えています。 中国では、イスラム教徒の多い新疆ウイグル自治区で爆発や殺傷事件が相次ぐなか、中国政府は、ウイグル族
そんなことよりサーバー作ります。【ハードウェアエンジニア募集】‐ニコニコインフォ
ニコニコ動画など新たな事業展開が進む中で、近年、画像データを大量に扱うようになりました。 それにより、CPUのリソースを消費するばかりで効率が上がりづらいことから、画像処理ソフトウェアの一部のハードウェア化を目指しています。 ドワンゴ社内で内製する理由は、私たちの要求に合致する製品が世の中に存在せず、また、外部委託をしては時間がかかる上に、自社にノウハウが蓄積されないからです。 日本企業の多くは、これまで高品位で高性能な製品を国内で開発し、世界的にも評価を得てきましたが、近年、海外に生産拠点を移転し、製品開発まで海外で行うようになりました。 中には、不採算部門として撤退となるケースも多く、システムLSIを開発するエンジニアにとって能力を発揮できる場所が減っています。 私たちは、最先端の情報処理技術を目指し続けるには、ハードウェア開発が不可欠で、かつ、継続し続ける必要があると考えています。
5周年迎える「radiko」、有料サービス利用者が15万人突破 ネットで新たなファン獲得、好循環も
インターネット経由でラジオを同時配信（サイマル配信）する「radiko.jp」が近く5周年を迎える。昨年始めた、居住地域を問わず全国の放送を楽しめる有料サービスは利用者が15万人を超え、想定以上のペースで拡大。「地上波放送では難しいニーズに応え、ラジオ業界全体の未来につなげたい」――運営元に現状と課題を聞いた。 目指すは民放ラジオ全局カバー 「radiko.jp」は2010年3月にスタートしたAM／FMラジオ放送のネット配信サービス。「地上波の補完」という位置付けで、ビル陰や高層住宅などラジオ電波が入りにくい地域の難聴取対策を主目的として始まった。配信対応局は現在全国73局（うち、エリアフリー未参加は4局）で、今年度下期にも3局、4月以降にも新たに数局の参加が決まっているという。 民放ラジオ局などが出資する運営会社・radikoの岩井淳社長は「全101局の民放ラジオ局をすべてカバーするのが
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