宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 ども宇佐美です。 例の北方領土に関する戦争発言で丸山穂高氏がマズイことになっているような気がするので、少しばかり思うところを箇条書きにて述べたいと思います。どう受け止めるかは本人も含めそれぞれですが、私なりに応援しているつもりです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・まず私と丸山の関係についてだが、実のところそれほど深い関係があるわけではない。だから私が色々と丸山のことを述べたところで、彼はきっと「うるせー宇佐美に何がわかるんだ」と感じていると思う。ただそうは言っても同じ大学、同じ学部、同じ職場の一つ違い

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ＩＴベンチャーのサイドテック社（福岡県）は１６日、仮想現実（ＶＲ）技術を使って刑務所の独房環境を操作できる「ＶＲ房」を開発した。受刑者の処遇改善などが期待できるという。 専用のゴーグル端末を身に付けると、ＣＧで描かれた仮想独房「ＶＲ房」が目の前に現れる。現実の独房内設備とＶＲ房内の設備を重ね合わせることでゴーグルを付けたまま生活することも可能だ。 開発のきっかけは、充実した設備と処遇で知られる北欧に比べて、日本の刑務所が遅れているように感じたことだという。ＶＲ技術に着目し、北欧水準の仮想独房を構築することを目指した。「人間が感覚から得る情報の８０％以上は視覚。つまり視覚部分さえ改善すれば、全体の８割は改善できたということです」と開発担当者は説明する。 経年劣化で汚れた現実の薄暗い独房も、ゴーグルをつけた受刑者には高級ホテルの客室のように映るため、実際の施設を改修するより、時間や予算の面でメ

実写の漫画化やアニメ化が少ないのはなぜだろう。 ・三次元は演者の印象が強すぎるから二次元の作品を作りにくい？ →それなら二次元から三次元の作品を作るのも同じ理由でダメな気がする。 ・二次元より三次元の方が需要がある？ →そうなのだろうか？よく分からん。例えば三次元のアイドルが好きな人は、そのアイドルが二次元化された作品にも興味を示すような気がするが、違うのだろうか。 ・二次元を好む人間は、三次元が元になっている作品に忌避感がある？ →一理あると思うが、全員が全員そうだという事もないだろう。二次元でも原作と実写化作品の両方が好きなファンもいるし。 ・実は自分が知らないだけで、実写がアニメ化、漫画化された例は数多くある。 →おすすめの作品教えてください。

宿泊しておいて、チェックアウトをすっ飛ばして逃げるのは今に始まったことではありません。2008年には、新潟県の旅館で5人で16連泊した家族が、106万910円を支払わずにスキップしちゃいました。 旅館が代金を請求すると、コンビニでお金をおろしてくると言って、全員車に乗って行って、それっきりに…なにも全員で下ろしに行かなくても…と思います。 さらに、2012年には、30代の男が京都市内のホテルに8連泊し、154万円を支払わずに逃げてしまいました。この男は、1泊10万円の部屋に泊まって、毎晩のように舞妓さんを呼んでいたということで、こんな額になってしまいました。ただ、この男もいろいろ考えていたんでしょうか。半月ほど前、このホテルに3日間滞在し、その時は30万円をキャッシュで払ってるんです。これで「いいお客さんだ」と信頼させた可能性もありますね。

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低

行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。（動画インタビュー） 前の記事：福井のおすすめ教えてください！～投稿頼りの旅in福井県～ ＞ 個人サイト むかない安藤 Twitter ドローンを飛ばすためだけに車を借りる 今回、実験のための「でかい箱」の確保に一番時間をかけた。中でドローンを飛ばせるくらいでかい箱である。 なるべく広大な場所でドローンを羽ばたかせたいです！と意気込むライフネット生命のリクエストに応え、最初は電車やバスを借りようと思ったのだが、ある運営会社に電話したところ「車内でドローンを飛ばすのは安全上許可できません」と断られてしまった。まあそうですよね。 エイプリルフールの記事「ハトが選んだ生命保険を、ドローンで届ける？」より。 というわけで荷台（箱）付きのトラックを借りてきた。知っているだろうか、

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回

アメリカのトランプ大統領は現地時間の5月15日、自国の安全保障に脅威をもたらしうる外国企業の通信機器使用を禁じる大統領令に署名した。大統領令は対象企業名を明らかにしていないが、複数の現地報道によると、米商務省が同日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れたという。 現時点で公開されている禁輸措置対象リストにファーウェイは入っていない。今後、報道通りにリスト指定を受けた場合、ファーウェイの経営は甚大な影響を被る見通しだ。輸出管理規則に基づく禁輸措置は、アメリカ企業に対してだけでなく、日本や欧州などの海外企業に対しても、ファーウェイへの製品販売や技術供与を制限する力を持つからだ。 アメリカとしては、今回の禁輸措置によって日本を含む世界各国に対し、「ファーウェイとアメリカ市場のどちらを選ぶのか」と意思表明を迫る形になる。海外から重要部品や技術を購入でき

北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高・衆院議員（大阪19区）が元島民の男性に対し、戦争で島を取り返すことへの賛意を引き出そうとするかのような発言をした問題で、与野党が批判を強めている。 野党側は、丸山氏に辞職勧告決議を求める議案の提出を検討し始めた。これに対し、丸山氏はTwitterでほかの議員の不祥事を問題にするなどと「報復」を示唆。対立が深まっている。