油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置の性能検査記録データ改ざん問題で、大阪府庁本館にKYB製の免震装置が使われていることを受け、松井一郎知事は17日、不良品だとして交換を求める考えを示した。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市での小学校開設計画を取り下げたことを受け、財務省は10日、学校用地として学園に売却した旧国有地の返還と違約金の支払いを要求することを決めた。完成間近の校舎を解体し、更地に戻して引き渡すよう学園に求める。 国と学園が交わした土地売買契約は、当該土地を学園が今年3月末までに小学校の敷地として使用しない場合、学園が国に支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。 国は学園に対し、土地の評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で売却する契約を結んでいた。