暴力団も裁判員? 暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか――。裁判員制度の開始を5月に控え、暴力団を取り締まる警察の内部で、そんな不安がささやかれている。暴力団関係の被告をかばったり、ほかの裁判員を脅したりする可能性があるからだ。裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部もいるが、排除規定はない。 裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人であれば原則としてだれでもなれる。しかし、暴力団員は反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。 義務教育を終えていない人や、禁固以上の刑に処せられた人らのほか、国会議員や警察職員、都道府県知事、市町村長、自衛官などの職業に就いている人は裁判員の対象者から外されている。また、審理対象の事件関係者や裁判所が「不公平な裁判をするおそれがある」と認めた人も除かれるが、暴力団に