Ｍ・Ｆｏｃｕｓ : 「学校給食費の徴収状況に関する調査」から、怪しい気配がぎゅんぎゅんします。
（補足した内容のエントリもどうぞ） ニュースサイト「Ｊ－ＣＡＳＴ」の１６日付記事「給食費滞納に強硬策広がる 宇都宮市は『連帯保証人』」のリード部分に、おやっと思った。 「学校給食費の滞納が社会問題化する中、強硬策に出る自治体が相次いでいる」 給食費滞納って「社会問題」なのか…って本当？ 「社会問題」になるほどの問題なの？ いまさらながら思い立って、ぱらっと調べた。いくつか警戒しなければいけないと思う点が見つかった。本文が長くなるので初めのうちに挙げる。 １．文部科学省は２００６年１１－１２月に、初めての学校給食費未納状況調査を行ったが、データは２００５年度のもの。つまり、文科省が調査に踏み切る時点で、全国の国公立の小中学校でデータがそろっていた。徴収という業務上必要なデータだから、各学校や教委は定期的に未納者数や未納額をまとめていた、とみるのが妥当だろう。なぜ文科省は今回初めて、全国
『重篤な産経症が発現しました・産経新聞が人権侵害を助長するコラムを掲載』
産経の書く内容は、ほとんどトンデモだが、今回のはちょっと捨て置けない。とはいいつつ一週間も経ってしまったが。 内容はある意味、人権侵害か報道被害。 「国会周辺で改正反対と声高に叫んでいるのは、文部科学省とともにこの国の教育をおかしくした日教組、それに共産党と過激派系団体の面々がほとんどだ。」 これ、曲がりなりにも（ほんとに根性とか思想とかが曲がってるけど）全国紙が書く内容か？ネトウヨ並みのレッテル貼りだぞ。市民運動に参加している人間に対して、「過激派系団体」ってなんだ？ほとんど名誉毀損といえる内容だと思う。 それとも、産経は参加者に取材して「過激派系団体」であることを確認したのか？ この書き方じゃ、日教組でも共産党でもない参加者は、これから周囲の人間から過激派呼ばわりされることになりかねない。 今回のは合法的なデモだと思うし、それに市民が参加するのも合法であろう。 今回の産経のコラムは、市
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