出産に伴う医療紛争を早期に解決するため、産科の「無過失補償制度」が近く導入される。医師らの過失の有無にかかわらず、医療事故の被害者を救済する仕組みで、当面は原因の特定が難しいとされる脳性まひが対象になる。厚生労働省や財団法人「日本医療機能評価機構」などによる準備委員会が2月に発足、8月にも新制度が始まるが、対象拡大など課題も多い。(政治部 川島三恵子) 希望一致 「当面は制度を機能させることに全力を挙げ、産科から小児科へと、一つ一つ対象を広げる視点を持ってやっていきたい」 日本医師会(日医)の木下勝之常任理事は16日、都内で開かれた都道府県医師会長協議会で、産科の無過失補償制度の実施に意欲を見せた。 脳性まひ児の親らによる「愛知県重症心身障害児(者)を守る会」の松田昌久会長も、「脳性まひ児の親は介護などで経済的負担が重く、訴訟で白黒つけなくても解決できる制度はありがたい」と評価する。 無過