不均衡問題－なぜ米国は持ちこたえられるのか
ずーーっと前の話である。アメリカの投資銀行のCIOとマーケットの議論をしたとき、米国の対外経常赤字のリファイナンス（つまりどうやって穴埋めするかですな）の問題があるので、いずれ米国の金利が上がるのではないか、と私が聞いたところ、その方は怪訝な顔をして反問した。 「考えても見ろよ。溜め込んだドルで日本は何を買うんだよ？」 ドルである以上基本的にはアメリカのものを買うしかない。商品で買うものがなければ（というかそれがないから巨額の貿易赤字になるわけだが）証券か不動産ぐらいしか使い道はない。不動産はそうおいそれと買える物ではないから、ほとんどは対米証券投資で還流する。貿易決済通貨が円であればこういうことはおきないのであり、アメリカはとっくの昔に円不足で破綻している。 これが基軸通貨の強さというものだ。 これに加え、２０００年代初めまでの巨額の為替介入によって日銀（黒幕財務省）は大量にドルを買い込
投資立国 - 漂流する身体。
僕は所謂外資系ファンドで働いている訳では無いが、僕が働いている日本国における投資の分野で右翼から左翼まで、共通して喧伝して、何だかなーと思うのが、外資ファンドへの課税強化である。古くは新生銀行の上場益を課税できないという話から、最近では外資の不動産ファンドの儲けがスルーしているという話まで、色々な事例で政府が叩かれている。何となく外人が金融素人の日本人を騙して、買い叩いて大儲けした上に、税金まで取れずに海外に資金が出て行ってしまう、という構図の判り易さと、嫌米主義の文脈における使いやすさから人口に膾炙し、たまに友人からも真顔で、なぜこんな事が許されているのかと聞かれる事が有る。 これなんか典型的な例で、まともな日本の政党が国会質問まで行っている。 ○外資丸もうけのカラクリ/日本共産党 消費税の免税点引き下げで、中小企業に四千億円もの負担増があることから、百四十万事業所から数千億円集めるより
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