「よなよなエール」成功裏にあるデジタルとクリエイティブの真髄：前編
日本を代表するクラフトビールメーカーであるヤッホーブルーイング。「地ビール」ブームで成長するも1999年を境に売り上げが激減。8年続いた暗黒時代から脱したきっかけが「デジタルだった」と言う。井手直行社長自らネットビジネスを学び、メルマガをつくり、サイトサービスを整えた。ネットに集う熱心なお客さんを核にリアルな飲み会「よなよなエールの超宴（ちょううたげ）」を開催、今では5000人以上が集うイベントにまで成長した。ファンの拡大とともに業績も絶好調だ。 デジタルとリアルの2つの世界の面白さと難しさについて、株式会社ビズリーチCPO兼CTOの竹内真氏が、「よなよなエール」を代表するビールを製造販売するヤッホーブルーイングの井手直行社長に聞いた。 仕事仲間、友人の間で「よなよなエール」を飲んでいる人が増えている 竹内氏：では、グラスにビールを注いで…乾杯！ よろしくお願いします。今日は東京・虎ノ門に
ウォルマート、アップルを抜き米国3位のEコマース企業へ
米小売大手WalmartによるEコマースへの大きな賭けが結実し始めているようだ。同社がAppleを抜いて米国で第3位のオンライン小売業者になるとの見通しを、eMarketerが発表した。 eMarketerは最近、Walmartに関する2018年の予測を引き上げたという。Walmartのデータには、同社が運営する会員制スーパーであるSam’s Clubと、Walmart傘下のJet.comの数字も含まれる。 ただし、WalmartはEコマース分野でまだAmazonに大きな差を付けられている。eMarketerによると、Walmartは2018年、米国におけるオンライン小売支出全体の4％（209億1000万ドルに相当）を獲得する見通しだという。これに対し、Amazonは48％を占める見込みだ。 WalmartのEコマースの成長率は39.4％となる見込みで、Wayfairの40.1％にわずかに
「ECサイトの検索は10年進化していない」--AIで商品検索を最適化する「FIND」
小売事業者向けにAIによるユーザー体験のパーソナライズソリューションを提供するリッチレリバンスは、ECサイトにおける商品検索を、顧客の行動履歴などのデータを元にAIによって最適化する検索ソリューション「FIND」を7月にリリースすると発表した。 FINDは、同社の提供するパーソナライズソリューション「Relevance Cloud」の一部となる製品。検索キーワードだけでなく、顧客の検索意図、オムニチャネルを通じて蓄積された過去の行動履歴や購買履歴などのデータ、ユーザーのコンテキスト、使用デバイスなどをAIのアルゴリズムが解析し、最も顧客のニーズに適合する商品を検索結果に表示できるという。Relevance Cloudで使用される解析アルゴリズムは150種類にのぼり、その中から顧客のプロファイルに応じて最適なアルゴリズムをAIが選択し、レコメンドすべき商品を探り出すとしている。 また、このF
スケッチをコードに変換する「Ink to Code」アプリ、MSが公開
ナプキンや紙切れに描かれたスケッチから素晴らしいアイデアが生まれることがある。「Garage Project」から生まれたMicrosoftの最新アプリは、そうしたアイデアからヒントを得ている。 「Ink to Code」と呼ばれるこの「Windows」向けプロトタイプアプリは、開発者が手描きのワイヤーフレームスケッチを「Visual Studio」にエクスポートできるというもので、北米で公開された。このツールの狙いは、UWPや「Android」のインターフェースのプロトタイプ作成作業を加速させることだ。 開発者は紙の代わりにスタイラスを使って、インターフェースのさまざまなエレメントのスケッチをタッチスクリーンに描くことができる。スケッチは自動的にリサイズおよびクリーンアップされて、直線で左右対称のボックスを形作り、それらがページのさまざまなエレメントを形作る。 Ink to Codeを使
グーグル、決済プラットフォームを新ブランド「Google Pay」に統合
Googleは米国時間1月8日、同社の決済サービスを刷新し、「Google Pay」という新しいブランドを立ち上げたことを発表した。 この新製品は、Googleの既存のモバイル決済プラットフォームを統合するものだ。Googleの既存のモバイル決済プラットフォームとしては、ユーザーがオンラインや実店舗での支払いを「Android」搭載スマートフォンで済ますことのできる「Android Pay」と、個人間送金が可能な「Google Wallet」がある。 新システムでは、ユーザーは自分のGoogleアカウントに保存済みの情報にアクセスして、「Chrome」ブラウザへの決済情報の入力や「Google Play」ストアでのアプリ購入など、さまざまなGoogleサービスにわたる処理を行うことができる。 この動きは、大手ハイテク各社が小売業界の情勢にどれだけ大きな変化をもたらしたかを如実に表している。
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