「消費者」から「所有者」へ──なぜいま「修理する権利」が重要なのか｜中村健太郎
先週wiredでも記事が出ましたが、ついにアップルが（部分的にですが）折れました。最近よく耳にする「修理する権利」の話です。 個人的に「修理する権利」に注目しはじめて約一年、その重要性への確信は日ごとに高まっています。今回はこの記念すべき（？）イベントを祝して、なぜいま「修理する権利」が重要なのかを考えてみたいと思います。 Appleはどのように修理を「拒んで」きたか出典："Apple’s Diabolical Plan to Screw Your iPhone"手元にiPhoneがある方は、底面の充電ジャックの両脇にある小さなビスをよく観察してみてください。ビスの穴が星型になっていることに気づくはずです。もしあなたがiPhoneを物理的に修理したければ、まず最初にドライバーでこのビスを外し、筐体を開く必要があります。しかし、星型のドライバーを持っている人がいったいどれだけいるでしょうか？
「修理する権利」法案、アップルのロビイングで延期に。 - すまほん!!
欧米で高まる「修理する権利（Right to Repair）」。これをアメリカで体現する州法が、Appleのお膝元であるカリフォルニアの州議会で2019年2月に提出されました。 この法案1163は、メーカーに公正な価格で公式の部品、診断ツール、修理マニュアルを、中小企業や消費者に提供することを強制する画期的なものでした。 こうした法律は他の20の州でも検討されているにも関わらず、カリフォルニア州では提出者のSusan Talamantes-Eggman議員によって取り下げられ、法案提出は2020年に延期されるとのこと。 Motherboardによれば、Appleがカリフォルニア州議員との会談にiPhoneを持ってきて「消費者がリチウムイオン電池に穴を空けて自分自身を傷つける可能性がある」とロビイングしたといいます。この件は、修理する権利に好意的な海外メディアからは「消費者に優しい」と皮肉ら
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