Apple、アイルランドでの租税回避問題で欧州委員会に勝訴 - iPhone Mania
Appleに対してアイルランド政府が税制上の優遇を提供するのを違法として欧州委員会が追徴課税を指示していた問題で、欧州司法裁判所が、欧州委員会の主張を退ける判断を下し、Appleが勝訴しました。 2016年から続いていた裁判が決着 欧州委員会は、Appleが税率の低いアイルランドに子会社を置きアイルランド政府の税制上の優遇を活用して利益を得ているのは不当であり、アイルランド政府が追徴課税すべきと主張して2016年に提訴していました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は「政治的なたわ言」と批判し、Appleは欧州委員会の主張は不当と反論して提訴しましたが、2018年にAppleは130億ユーロ（現在のレートで約1兆5,900億円）を支払っています。 現地時間7月15日、欧州司法裁判所が欧州委員会の主張を退けたことで、Appleが勝訴しました。 ただし、欧州委員会側が上訴する
米アップル 追徴課税１兆9000億円を納付 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。
欧州委、アップルに最大1.4兆円追徴 税優遇「違法」 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ（約1兆4800億円）の違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。欧州委が追徴課税を命じた額としては過去最大。アイルランドは不服としてEU司法裁判所に提訴する構え。EUは税率が極端に低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った多国籍企業の租税回
TPPで「国益」を争点にする政治家のアタマのなかはどうなっているのだろうか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「国益」をTPPの争点にする見当違い TPP国会が始まった。安倍総理は、「TPPをわが国の成長戦略の切り札としていく」（5日の衆議院本会議）と述べ、野党側はこれに反対していく姿勢を鮮明にした。ただ、どちらの側も「国益になるかどうか」を争点にしそうなので、大丈夫なのかと言いたくなる。 なぜなら、現在のグローバル経済において、どの国も「国益」など得られないからだ。アメリカでさえそうだから、議会は合意文書の批准に反対し、大統領候補たちもみな反対にまわった。関税障壁を完全に取り払い、貿易や資本の自由化を進めればどうなるか？ 進めれば進めるほど、どの国の政府も利益（税収）が上がらなくなり、国家主権が縮小していくだけだ。 こうした体制から利益を得られるのは、グローバルに展開する企業（グローバルビジネス）だけである。すでにグローバルビジネスは国境を越えて展開し、ネットの進展で拡大するデジタルエコノミー
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