米マイクロソフト(MS)のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」で、安全上の弱点が明らかになった問題で、官公庁や企業でIEを使用停止にする動きが相次いでいる。ウイルスに感染すると、個人情報や企業の機密情報などが盗まれる恐れがあるためだ。 政府の情報安全対策を統括する内閣官房情報セキュリティセンターは4月30日、全省庁に対し、IE以外の閲覧ソフトを使うように対応を呼びかけた。これを受けて財務省や経済産業省、文部科学省などは、職員に対し、IEを利用停止するよう指示を出した。総務省は各都道府県と市町村に対し、情報提供をした上で注意を促した。 企業でも対策は広がっている。飲料大手サッポロホールディングスや音響メーカー大手のパイオニア、小売り大手のイオンなどもIEを利用しないように社員に呼びかけた。インターネットを利用する際は、別の閲覧ソフトを利用するなどの対応をとる。