グーグルの共同創設者ブリン氏、中国検閲問題を語る
Googleがいつ、中国における事業の進退を明らかにするだろうかと世界中が注目する中、同社の共同創設者の1人であるSergey Brin氏は、中国における検閲の要件は2008年の五輪以降、さらに厳しくなったと述べた。 Brin氏は米国時間2月12日、カリフォルニア州南部で開催されたTEDカンファレンスにおいて、Googleが最初に中国に参入した後、同国における情報の流れに対する規制は緩められたが、北京五輪後には、さらに多くのサイトが遮断されるようになり、「事態は悪転した」と述べた。 Googleは、同国の法律を遵守し続けているが、中国においてこれ以上、検閲された検索エンジンを提供したくはないと宣言した後、中国政府と対決せざるを得ない状況に追い込まれた。 Googleの宣言は、Googleをはじめとする30以上の米国企業が、中国政府の依頼で活動していると思われるハッカーに攻撃されたことを受け
自ら立ち上げたヤフー「リスペクトしている」--グーグル新役員の有馬氏
1996年にヤフーを立ち上げ、常務取締役を務めた有馬誠氏が、1月1日にグーグルの専務執行役員営業本部長に就任した。Google AdWordsやGoogle AdSenseを中心とした、グーグル日本法人の広告営業を統括するという。 グーグルの広告ビジネス、検索をはじめとしたサービス群の現状、そして目の前に立ちはだかるヤフーについて有馬氏に聞いた。 --グーグルの広告の現状を分析されたと思いますがどんな感触でしたか。 まだまだ伸びる余地があると思いました。その理由は大きく分けて2つ。これはグーグルに限りませんが、検索連動型広告は非常に手軽に始められます。ただそのことをご存じない広告主さんはまだまだおられます。これはやり方次第でもっと知ってもらう余地があると思っています。 もう1つは、グーグルはこれまで広告代理店と一緒に営業してきてましたが、やはり広告主のニーズを直接お聞きしていかないと代理店
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