「コスト削減以外の目的がないと成功しない」――住友電工がOpenOffice.orgを採用した理由:MS Officeの禁止令は出さない(1/3 ページ) コスト削減などを目的にオフィスソフト「OpenOffice.org」を採用する企業が増えている。だが「コスト削減以外に明確な目的を持たないと導入は成功しない」と住友電工の大釜秀作氏は言う。 自動車や情報通信など幅広い分野の事業を手掛ける住友電気工業(住友電工)は、従業員数が1万1000人を超える大規模なメーカーだ。同社は4月にオープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」の導入を全社で推進すると発表した。事務所内の関連会社を含めた約1万5000台のPCを対象に、年間500~600台を入れ替えていく予定という。 一部の企業や自治体では、既に導入しているMicrosoft OfficeなどのオフィスソフトをOpenOffic