大阪府南部を走る泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK、大阪府和泉市)の株式売却案が16日、府議会本会議で否決された。賛成方針を決めた大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の会派から4人が反対。維新の会派は4人を除名し、2年半にわたり維持してきた過半数を割った。維新の足場は崩れ、大阪都構想などの政策実現にブレーキがかかりそうだ。 OTK株の49%を保有する府は米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含め781億円で売却する案を決定。役所や第三セクターの事業を民営化し、売却益で投資する「ストックの組み替え」は維新の政策の柱で、今回の計画もその一環としている。だが、料金の値引きが少なく、外資による鉄道会社運営への不安があるとして、沿線自治体から反発が出ていた。 売却承認案を記名投票で採決した16日の本会議では、維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対。維新の4人が反対に