[東京 17日 ロイター] - 公正取引委員会は17日、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行などに関する実態調査の中間報告を取りまとめた。アンケート調査でオンラインモールやアプリストアの運営に不満を持つ事業者が「一定数いた」(幹部)として、今後は独占禁止法や競争政策上の観点から問題がないか、さらに調査を進めていく。 それによると、オンラインモールの規約変更に関する質問で、運営者によって規約が「一方的に変更された」と答えた割合は、楽天市場で93.2%、アマゾンで72.8%、ヤフーショッピングで49.9%にのぼった。規約の変更の中に「不利益な内容があった」割合は楽天市場が93.5%、アマゾンが69.3%、ヤフーショッピングは37.7%だった。 アプリストアでも規約を「一方的に変更された」と答えた事業者は、米アップルの「アップストア」で81.4%、グーグルの「グーグルプレ
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