ニコン、リストラ着手に潜むIntelリスク - 日本経済新聞
ニコンがグループ全体の1割にあたる2千人の人員削減に乗り出す。かつて稼ぎ頭だったカメラ事業の低迷が主因だが、背景には主力の一つの半導体製造装置事業の主要顧客である米インテルの不振がある。かつて半導体装置の世界シェアが首位だったニコンだが、今や7%ほど。米エヌビディアが時価総額でインテルを抜くといった半導体業界の構造変化の影響が出始めている。【関連記事】ニコン、海外2000人削減 カメラ業績悪化で生産集約データ時代の盟主は誰に 半導体で吹き荒れる再編の嵐ニコン、25年ぶり安値が映す「カメラリストラ」の是非装置の7～9割がインテル向け「ニコンが半導体関連の製品で安値攻勢をかけている」。半導体の業界では最近、こんな話がささやかれている。証券アナリストによるとニコンが販売する半導体装置の7～9割がインテル向けだ。インテル偏重を改善するため、
キタムラ、129店を閉鎖へ デジカメ・スマホ市場縮小
キタムラは2月14日、事業構造改革を実施すると発表した。デジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントの市場縮小を見込み、「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」について、約1割に当たる129店を2017年度までに閉鎖。効率化で1店舗当たりの収益力を向上させるという。 2017年3月期（16年度）通期の業績予想を下方修正した。熊本地震の影響によるデジタルカメラ減産、スマートフォン販売の落ち込みもあり、売上高を従来予想から263億円減の1405億円に引き下げる。閉店などで特別損失を計上することから、最終損益は24億円の赤字に転落する（前期は7000万円の黒字）。配当も前期実績から10円減配となる年間10円に修正する。 経営責任を明確化するため、同期の役員賞与を全額不支給とするなど役員報酬の減額を行う。 店舗の閉鎖は16年度に81店舗、17年度に48店舗を計画。戦略的な閉鎖・再配置でドミナントエリ
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