日田彦山線「負担なく鉄道復旧を」 東峰村住民ら、JR九州に署名提出 | 西日本新聞me
拡大 JR日田彦山線の地元負担のない鉄道復旧を求め、JR九州の前田勇人副社長（右）に署名簿を渡す住民団体の片岡拓之代表世話人 2017年の九州豪雨で被災し、不通が続くJR日田彦山線添田（福岡県添田町）―夜明（大分県日田市）間について、地元負担のない鉄道復旧を要望する福岡県東峰村の住民団体が26日、福岡市のJR九州本社を訪れ、1万7906筆の署名を前田勇人副社長に手渡した。 住民団体「日田彦山線の完全復旧を求める会」は昨年10月から今月25日まで署名を集め、地元農協の政治団体に寄せられた900筆も合わせて提出。求める会の片岡拓之代表世話人はJR九州への要望後、報道陣に「鉄道がないのは死活問題だがJR側から満足する答えはなかった」と述べた。求める会は署名の写しを福岡県、同県議会、九州運輸局に提出。栗原渉県議会議長は取材に「議会として県にしっかり声を伝えたい」と語った。大分県には郵送する。 日田
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日田彦山線ＢＲＴ化：復旧難しい赤字路線 自治体反発か | 毎日新聞
九州北部豪雨による土砂崩れで線路がふさがれたＪＲ日田彦山線の大行司駅付近＝福岡県東峰村で２０１７年７月９日、本社ヘリから田鍋公也撮影 ２０１７年の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の不通区間で、ＪＲ九州がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入の検討に入ったのは、運営コストを抑えることで赤字路線の解消を図る狙いがある。ＪＲ九州は沿線自治体と鉄道での復旧に向けた協議を進めているが、費用負担を巡って両者の主張には隔たりがある。復旧の具体策を決める上では、地元の理解を得られるかが鍵を握りそうだ。 「ローカル線の設備維持にあまりに金がかかっている。交通ネットワークの維持を考えれば、輸送モード（手段）の変更は案としてある」。青柳俊彦社長は２７日の記者会見で、鉄道以外での復旧の可能性に言及した。背景には、現状で収入の１０倍近い維持管理コストがかかり、今後も人口減少で収益構造の改善が期待できない事情がある。
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